【飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーン向け】 飲食店店長業務委託契約書の雛形 【安心の全額返金保証付き】 本契約書の雛形は、飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーンなどが外部の個人事業主に店長業務を委託する際の契約締結シーンを想定して作成しております。 【飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーンの皆様へ】 外部の個人事業主に店長業務を委託する際、このような不安を抱えていませんか？ ✓業務委託のつもりで契約したのに「実態は雇用関係だ」と認定され、突然、未払い残業代や社会保険料を請求されるリスクがある ✓売上金・レジ・鍵・備品を毎日預けているのに、横領や紛失が発生した場合の責任規定が曖昧で、泣き寝入りするしかない ✓スタッフへの指示権限の範囲が不明確で、店長が独断でスタッフを解雇したり、高額発注したりするケースを防げない ✓食中毒・異物混入などの衛生事故が発生した際、誰がどこまで責任を負うのか規定がなく、トラブル時の対応が混乱する ✓SNSや口コミサイトへの投稿を制限できず、内部情報の暴露や不用意な発信による風評被害リスクに無防備なまま営業している ✓競業避止義務がなく、契約終了後に元店長が近隣に同業の飲食店を開業し、スタッフや顧客を根こそぎ持っていかれるリスクがある ✓契約終了時の引き継ぎ・備品返還・顧客データ消去のルールが曖昧で、退店後にトラブルが長引くケースが後を絶たない これらの課題の多くは、飲食店店長業務委託特有のリスクに対応した適切な契約書を用いていないことが原因です。 店長は毎日店に入り、売上金を扱い、スタッフを動かし、食材を発注する —それだけ権限とリスクが集中する立場でありながら、契約書がその実態に追いついていないケースが非常に多いのです。 確かにインターネットでは、無料で業務委託契約書の雛形が簡単にダウンロードできます。 しかし、それらの多くは汎用の業務委託契約書であり、飲食店店長委託特有のリスクをほぼカバーできていません。 特に、以下のような重要事項が盛り込まれていない雛形は大変危険ですので、そのままお使いになるのはお止めになった方がよいでしょう。 ✓「労働者性を否定する」ための業務の自律性・指揮命令関係の規定が不十分　→ある日突然「この人は労働者だ」と認定され、未払い残業代・社会保険料の遡及請求が飛んでくるリスク ✓売上金・レジ・鍵・備品の管理責任と、横領・紛失発生時の損害賠償規定が欠落　→証拠があっても法的に回収できず泣き寝入りになるリスク ✓スタッフへの指示権限の範囲と甲の専権事項の区分が不明確 →店長が勝手にスタッフを解雇・採用し、オーナーが労働トラブルを背負わされるリスク ✓食品衛生法上の許可責任と店長の実務責任の分担規定がない →食中毒発生時に責任の所在が曖昧になり、オーナーが全責任を負わされるリスク ✓SNS・写真投稿の事前承認制度に関する条項がない →投稿1本で炎上し、売上がゼロになるリスク（無料雛形のほぼ100%にこの条項は存在しません） ✓競業避止義務の地理的範囲・禁止期間が抽象的または欠落 →契約終了翌日に徒歩5分の場所で同業店を開業されるリスク ✓日次・週次・月次の報告義務が規定されておらず、現場の透明性を確保できない　 →問題が表面化したときにはすでに手遅れというリスク この点において、弊所がご提供する雛形は、以下の内容を担保していることをお約束いたします。 ✓飲食店店長業務委託の特性を踏まえた実践的な内容で、ダウンロード後すぐに使える ✓「雇用ではなく業務委託である」ことを明文化し、偽装雇用リスクを条文レベルで遮断 ✓売上金・レジ・鍵・備品の管理ルールと横領・紛失時の損害賠償責任を完備 ✓スタッフへの指示権限と甲の専権事項を明確に区分し、店長の越権行為を防止 ✓食中毒・衛生事故時の報告義務・責任分担・賠償責任保険加入義務を規定） ✓SNS・写真投稿の事前承認制度を明文化し、炎上リスクをシャットアウト ✓競業避止義務を地理的範囲・禁止期間の両面から具体的に規定 ✓日次・週次・月次の三層報告体制を義務化し、見えない現場を可視化 ✓契約終了時の備品返還・データ消去・引き継ぎ協力義務を詳細に規定 はっきり申しまして、無料で拾える雛形とは品質が比になりませんので、是非飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーンの皆様の目でお確かめください。 本雛形の構成は以下の通りです。 【飲食店店長業務委託契約書　雛形の構成】 （委託者甲・受託者乙） 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務委託の確認） 第4条（契約期間） 第5条（報酬・支払条件） 第6条（業務報告義務） 第7条（売上金・備品・鍵の管理） 第8条（食材仕入れ・取引先との関係） 第9条（スタッフへの指示権限） 第10条（衛生管理・事故対応） 第11条（再委託の禁止） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（秘密保持） 第14条（SNS・写真投稿の制限） 第15条（禁止事項） 第16条（競業避止義務） 第17条（不可抗力） 第18条（損害賠償） 第19条（契約解除） 第20条（任意解除） 第21条（契約終了時の処理） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（残存条項） 第24条（管轄裁判所） 第25条（協議事項） 【各条項の重要ポイント - 詳細解説】 第1条（目的） 飲食店の店長業務を特定の店舗に紐づけて委託する関係を明確にします。 この条項により、委託者（オーナー）と受託者（店長）の役割・立場が契約の出発点から明確になり、後々の解釈の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。 第2条（委託業務の内容） 店長として委託される業務の具体的な内容と範囲を明確化します。 業務範囲を具体的に列挙することで、「言った・言わない」のトラブルを防ぎます。特に重要なのは「甲の専権事項」として明記された以下の事項です。これらを店長の権限外として明記することで、越権行為を予防します。 第3条（業務委託の確認） ★飲食店店長委託における最重要条項 雇用関係ではなく、独立した個人事業主との業務委託関係であることを契約書レベルで明文化します。 飲食店店長業務委託において最も深刻なリスクが「偽装雇用」問題です。 毎日決まった場所で、決まった時間帯に、オーナーの店舗を管理する —この実態が「労働者性あり」と判断された場合、未払い残業代・社会保険料の遡及請求が発生します。 それを防ぐため施策を施しております。 第4条（契約期間） 契約の有効期間と自動更新に関する基本ルールを定めます。有効期間は1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに更新拒絶の通知がない場合は同条件で自動更新される仕組みを採用しています。継続的な店舗運営の安定性を確保しつつ、定期的な見直しの機会も設けることで、長期的なパートナーシップを構築します。 第5条（報酬・支払条件） 報酬の計算方法・請求・支払に関するルールを定めます。 ✓月額固定報酬の設定 ✓月間売上が一定額を超えた場合の売上連動インセンティブ ✓月末締め・翌月指定日払い・振込手数料は甲負担 インセンティブ設計を盛り込むことで、店長の業績向上意欲を高めながら、報酬トラブルを防ぐ仕組みになっています。 第6条（業務報告義務） ★三層報告体制で現場を完全可視化 日次・週次・月次の三層構造で業務状況の報告義務を定めます。 「店長に任せているから現場のことがよくわからない」 —これが飲食店オーナーの最大の不安です。本条はその不安を契約レベルで解消します。 ✓日次報告 ✓週次報告 ✓月次報告 さらに甲は必要に応じて追加報告を求めることができます。 問題が表面化してから気づくのではなく、日常の報告体制の中で異常を早期発見できる仕組みを条文として担保しています。 第7条（売上金・備品・鍵の管理） ★横領・紛失リスクへの最重要防衛条項 店長が日常的に扱う売上金・備品・鍵の管理責任と、問題発生時の損害賠償責任を明確に規定します。 飲食店店長業務委託において最も金銭的被害が大きいリスクが「売上金横領」と「レジ差異」です。本条はこのリスクに正面から対処します。 「言った・言わない」にならないよう、金銭・物品の管理責任を条文として明確化することが、オーナーを守る最大の盾になります。 第8条（食材仕入れ・取引先との関係） 食材・消耗品の発注ルールと取引先との関係を明確にします。 店長が独断で高額発注したり、馴染みの業者に切り替えたりするリスクを契約レベルで防止します。 第9条（スタッフへの指示権限） 店長がスタッフに対して行使できる権限の範囲と、甲の事前承認が必要な事項を明確に区分します。 ▼店長が単独で行使できる権限 ▼甲の事前承認が必要な事項 これらを分離して明記することで委託内容を明確にします。 第10条（衛生管理・事故対応） ★飲食業固有の二重責任構造を明文化 食品衛生法に基づく衛生管理義務と、食中毒・異物混入等の事故発生時の責任分担を規定します。 飲食業において特有の構造があります。 食品衛生法上の営業許可に基づく管理責任はオーナー（甲）に帰属します。しかし実際の現場管理は店長（乙）が行っている。この「制度上の責任者と実務上の管理者が異なる」という二重構造を契約で適切に処理しなければ、事故発生時の責任が曖昧になります。本条はこれを解決します。 第11条（再委託の禁止） 甲の書面による事前承認を得た場合を除き、本業務の全部または一部を第三者に再委託することを禁止します。店長業務の品質と責任の所在を明確に保ち、「誰が現場を管理しているのか」を常に明確にする重要条項です。 第12条（個人情報の取り扱い） 個人情報保護法に基づく適切な情報管理体制を定めます。 ✓個人情報保護法およびガイドラインの遵守 ✓本契約の遂行目的以外への使用禁止 ✓甲の事前承諾なき第三者提供の禁止 飲食店では顧客情報（予約情報・会員情報等）を扱うケースが増えています。その管理責任を明確化することで、情報漏洩リスクと法令違反リスクを防止します。 第13条（秘密保持） 業務上知り得た情報の機密保持義務を定めます。 特にレシピ・仕入れ先情報は飲食店の競争力の源泉です。 契約終了後も秘密保持義務を存続させることで、長期的な営業資産の保護を図ります。 第14条（SNS・写真投稿の制限） ★無料雛形にはほぼ存在しない、飲食業特有の条項 SNSその他インターネット上への業務関連投稿について、事前承認制を明文化します。 飲食業界においてSNS炎上は「廃業」と直結するリスクです。 元店長による内部告発的な投稿、衛生状態や食材の写真、スタッフや顧客への不用意なコメント——これらが一度拡散すれば、回収は不可能です。 本条はそのリスクに正面から対処します。 無料でダウンロードできる汎用の業務委託契約書雛形の多くはこの条項が存在しません。飲食業特有のリスクを熟知した弊所だからこそ盛り込める条項です。 第15条（禁止事項） 乙が行ってはならない具体的な行為を列挙します。 禁止事項を条文として明記することで、違反時の解除・損害賠償請求の根拠を明確にします。 第16条（競業避止義務） ★地理的範囲・禁止期間を具体的に規定 契約終了後の競業行為を、地理的範囲と禁止期間の両面から具体的に制限します。 「辞めた翌月に徒歩5分の場所で同業店をオープンされた」——飲食業界ではこのような事例が後を絶ちません。競業避止条項は、漠然と「競合業態への従事を禁ずる」と書くだけでは実効性が乏しく、法的に有効な範囲での具体的な規定が必要です。本条は以下を明確化します。 第17条（不可抗力） 天災地変・感染症流行・行政機関による営業停止命令などの不可抗力による契約不履行に対する免責を定めます。 コロナ禍での時短要請・営業停止命令など、飲食業は行政の影響を直接受けやすい業態です。不可抗力時の対応を事前に合意することで、予期せぬ事態でも公平な関係を維持します。 第18条（損害賠償） 損害賠償の範囲と責任の所在を明確にします。 第19条（契約解除） 契約違反等の際の解除要件と手続きを詳細に定めます。 第20条（任意解除） 契約違反によらない通常の解除手続きを定めます。 引き継ぎ完了まで業務継続義務を課すことで、突然の失踪による店舗運営の混乱リスクを防止します。 第21条（契約終了時の処理） 契約終了時の実務的な処理手続きを詳細に規定します。 「退店後にデータを消去せず持ち去った」「備品を返さない」といったトラブルを未然に防ぐため、契約終了時の義務を具体的に明文化しています。 第22条（反社会的勢力の排除） 甲・乙いずれも現在および将来にわたって暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、関係を持たないことを表明・保証します。違反した場合は相手方が催告なく直ちに解除できます。健全なビジネス環境を確保するための重要条項です。 第23条（残存条項） 契約終了後も効力を維持する条項を明確にします。以下の条項は契約終了後も引き続き効力を有します。 第24条（管轄裁判所） 本契約に関する紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。紛争解決の場所を明確にすることで、予測可能性を高め、迅速な紛争解決を図ります。 第25条（協議事項） 本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議のうえ解決することを定めます。 【今この瞬間も、不十分な契約書のまま店長に売上金と鍵を預けている飲食店オーナーへ】 近年、飲食店を取り巻く環境は法的な側面でも大きく変化しています。 ✓インボイス制度の導入により、業務委託先との取引関係の整理がこれまで以上に重要になっています。 ✓労務管理の厳格化により、「実態は雇用なのに業務委託契約を結んでいた」として是正指導・遡及請求を受けるケースが増加しています。 ✓SNSの普及により、元スタッフや元店長による内部告発的な投稿が拡散し、廃業に至る飲食店が増えています。 ✓食品衛生法の改正（HACCAPの義務化）により、衛生管理の責任体制を明確にしておく必要性が増しています。 トラブルが起きてから契約書を整えようとしても手遅れです。 横領が発覚してから、SNS炎上が起きてから、偽装雇用を指摘されてから——その時点ではどんな契約書も過去には遡れません。 適切な契約書を整えるのは「問題が起きる前」しかないのです。 【本雛形を活用するメリット】 飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーンが、安定した店舗運営を実現し、外部の店長との適切な業務委託関係を構築できるよう、実践的な内容を盛り込みました。 きちんとした店長業務の基準を定め、受託者の責任範囲を明確にすることで、店舗のブランドイメージを守りながらサービス品質を一定に保てるような規定を盛り込んでいます。 また売上金・レジ・備品・鍵の管理と報告の透明性を徹底的に確保する条項、スタッフへの指示権限の範囲の明確化、日次・週次・月次の三層報告体制の義務化、SNS投稿の事前承認制度など、飲食店店長委託の実務で最も重要となるポイントを網羅しました。 本雛形は、これら複雑化する環境下での課題に対して具体的な対策を盛り込むことで、外部の店長が責任を持って店舗運営を行い、顧客から信頼されるサービス提供ができることを目指して作りました。 業務委託契約特有のリスクもしっかりカバーしていますので、飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーンの経営者は安心してご自分の本業に専念していただくことができます。 本雛形は、はっきり申しまして、無料で拾える雛形と比べると品質が圧倒的に違います。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 飲食店オーナー・個人経営者・小規模飲食チェーンの皆様にはこのような思いは絶対にさせません。 ※安心の全額返金保証付きですので、ダウンロード後、ご期待に添えない場合は、全額返金させていただきます。 安心してお買い求めください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ひな型の特徴】 ★自由に修正可能★ このひな型は、マイクロソフトのＷｏｒｄで作成しております。 ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。 また他の同種の契約書が必要になった場合でも、当ひな型を修正するだけで流用できます。 一度購入すれば長くお使いいただけます。 ★注釈付き★ 本ひな型は、条文の分かりにくい箇所や重要な箇所には「ワンポイントアドバイス」を添えております。 注釈を読むことで、 「この◯◯の部分だけ修正すればいいんだね」、 「こんな目的があって盛り込んでいるんだね」、 「ここはうちには関係ないから削除してもいいね」 と、条文の意味と目的を理解することができます。 法律に苦手意識がある方にも分かりやすい設計にしています。 なお正本を印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【必ずお読みください】 【本ひな型の購入を迷われている方へ】 https://jun-contract.stores.jp/ 当ストアーは【安心の全額返金保証付き】です（業界初）。 当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。 購入から７日間以内であれば、代金を全額返金いたします。 返金する際の振込み手数料も弊所が負担します。 通常お客様がＳＴＯＲＥＳでひな型を購入すると、弊所には販売手数料約６％が差し引かれた額が入金されますが、販売手数料と振込手数料を１円も差し引かずにお客様の元へご返金します。 返金をご希望のお客様は、振込先銀行口座を教えてください。 早ければ翌営業日にはご返金処理をおこないます。 ［ご連絡先］ 純行政書士事務所 代表者：渡邉　純 代表者:渡邉　純 所在地:大分県大分市駄原1203-3-202号 電話番号:050‐3558‐7800（9時～18時） e-mail:[email protected] LINE公式ｱｶｳﾝﾄ:https://lin.ee/Qv6856v 日本行政書士連合会:第22441059号 大分県行政書士会:No.202203号 ご連絡いただいてから７日間（実際にはすぐに返信・返金しますが）経っても弊所と連絡が取れない場合は、日本行政書士連合会や大分県行政書士会、または警察等へ連絡していただいて結構です。 弊所は逃げも隠れもしません。 なぜここまで手厚い保証を付けると思いますか？ それはお客様に安心して弊所のひな型をお買い求めいただきたいからです。 私は行政書士として独立開業する際、開業後の不安から、ネットで１３万円を超える『ある情報商材』を購入しました。 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・本ひな型は、お客様の個別具体的な事情に合致する内容を保証するものではありません。最終的にはお客様の実情に合わせてカスタマイズが必要です。 ・本ひな型は、法的観点や誤字脱字等、厳重にチェックを行ったうえで販売しておりますが、お客様利用による損害や損失について弊所は責任を負いません。 ・何度も返金要請を繰り返すお客様は、悪質な行為と認定し、返金を拒否します。 最後に、 【どうしてもひな型の購入に不安がある方へ】 それでもひな型の購入に不安がおありですか？ それでしたらオーダーメイドの契約書はいかがでしょうか？ オーダーメイド契約書はひな型よりもお値段は上がりますが、あなたのご要望に合わせた一品物の契約書をお作り致します。また修正回数に制限を設けておりませんので、あなたがご納得いただくまでお付き合いします。 オーダーメイドのご相談は、弊所まで直接お問い合わせください。 まずはあなたのお悩み、不安、ご要望をお聞かせください。 お問い合わせ先はこちらです。 ［ご連絡先］ 純行政書士事務所 代表者:渡邉　純 所在地:大分県大分市駄原1203-3-202号 電話番号:050‐3558‐7800（9時～18時） e-mail:[email protected] LINE公式ｱｶｳﾝﾄ:https://lin.ee/Qv6856v 日本行政書士連合会:第22441059号