【WEB/オウンドメディアの運営会社向け】 校正・校閲業務委託契約書の雛形 【安心の全額返金保証付き】 本契約書の雛形は、WEB/オウンドメディアを運営する会社が、フリーランスの校正・校閲担当者と業務委託契約を締結するシーンを想定して作成しております。 【フリーランス新法に完全対応！】 【WEB/オウンドメディア運営会社様へ】 校正・校閲担当者と業務委託契約を締結する際、このような課題を抱えていませんか？ •校正・校閲品質にばらつきがあり、コンテンツの質に影響が出ている •校正担当者の突然のキャンセルで納期に間に合わない •修正報告が不十分で、品質管理ができない •業務範囲が不明確で、担当者とのトラブルが発生した このような課題の多くは、校正・校閲業界特有のリスクに対応した適切な業務委託契約書を用いていないことが原因として挙げられます。 確かにインターネットでは、無料で簡単に業務委託契約書の雛形がダウンロード可能です。しかし、それらの多くは一般的な業務委託契約書の雛形であり、校正・校閲業務特有のリスクをカバーできていないことが多いと言えます。 例えば、以下のような重要事項について、十分に盛り込まれていない雛形は大変危険ですのでお使いになるのはお止めになった方がよいでしょう。 •校正・校閲基準が規定されていない •納品・検収プロセスが明確でない •情報・データの取扱いに関する規定が不十分 この点において、弊所がご提供する雛形は、以下の内容を担保していることをお約束いたします。 •WEB/オウンドメディアの校正・校閲業務の特性を踏まえた実践的な内容 •校正・校閲の品質基準を明確化 •校正・校閲担当者との責任範囲を明確化 •個人事業主としての適切な業務委託契約関係を明記 はっきり申しまして、無料で拾える雛形とは品質が比になりませんので、是非社長の目でお確かめください。 本雛形の構成は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【校正・校閲業務委託基本契約書雛形の構成】 (委託者甲・受託者乙) 第1条（目的） 第2条（基本契約性） 第3条（個別契約の成立） 第4条（契約の性質） 第5条（委託内容） 第6条（業務の遂行方法） 第7条（協力） 第8条（成果物の定義） 第9条（納品・検収） 第10条（納品完了の定義） 第11条（乙の責任範囲） 第12条（設備・経費負担） 第13条（禁止事項） 第14条（報酬） 第15条（報酬の変更） 第16条（確定申告） 第17条（契約期間） 第18条（中途解約） 第19条（催告による解除） 第20条（解除） 第21条（契約終了後の処理） 第22条（個人情報の取り扱い） 第23条（秘密保持） 第24条（再委託の禁止） 第25条（競業避止義務） 第26条（権利の譲渡等の禁止） 第26条（権利の譲渡等の禁止） 第27条（反社会的勢力の排除） 第28条（損害賠償） 第29条（不可抗力免責） 第30条（残存条項） 第31条（協議解決） 第32条（専属的合意管轄） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【各条項の重要ポイント - 詳細解説】 第1条（目的） 甲のWEBメディアに掲載する記事の校正・校閲業務の委託関係を明確にします。この条項により、両者の権利義務関係が明確になり、後々の解釈の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。 •契約目的の明確化 •校正・校閲業務の範囲 •甲乙間の基本関係の設定 第2条（基本契約性） 本契約と個別契約の関係を定め、個別の業務委託がスムーズに行えるようにします。両契約の優先適用関係を明確にすることで、個別案件ごとの柔軟な対応が可能となります。 •基本契約と個別契約の関係 •優先適用関係の明確化 •契約体系の設計 第3条（個別契約の成立） 個別の校正・校閲業務の委託方法と契約成立の仕組みを定めます。Eメールによる発注も有効とすることで、迅速かつ柔軟な業務委託が可能になります。 •個別契約の成立方法 •電子的方法による発注の容認 •業務内容の明確化手段 第4条（契約の性質） 雇用関係ではなく、独立した事業主との業務委託関係であることを明確にします。この条項により雇用関係と誤認されるリスクを防止し、労働関係法規の適用を回避することができます。 •独立事業主としての立場確認 •雇用関係の否定 •責任範囲の明確化 第5条（委託内容） 校正・校閲業務の具体的な内容を明確に定義します。業務範囲を具体的に特定することで、期待する成果物の品質基準が明確になり、トラブルを未然に防ぐことができます。 •誤字脱字、文法ミスのチェック •事実確認（ファクトチェック） •表現の不自然さの修正 •記事の整合性確認 第6条（業務の遂行方法） 業務遂行における責任と裁量を明確にし、独立事業主関係を強化します。校正者が自らの専門性を活かして業務を行う一方で、品質基準を維持するための枠組みも提供します。 •業務フローとガイドラインの遵守 •専門的知識に基づく業務遂行 •時間配分・作業環境の自己決定権 第7条（協力） 甲乙間の情報・資料の提供や打ち合わせ等の協力体制を定めます。適切な協力関係を構築することで、業務の円滑な進行と品質の向上が図られます。 •情報・資料の提供義務 •打ち合わせ等のサポート体制 •提供資料の管理責任 第8条（成果物の定義） 納品される校正・校閲済み記事の品質基準を明確にします。具体的な要件を定めることで、成果物の品質が安定し、メディアとしての信頼性向上につながります。 •誤字脱字、文法ミスの修正基準 •事実確認の水準 •変更履歴の記録方法 第9条（納品・検収） 成果物の納品方法と検収プロセスを明確に定めます。検収基準と修正プロセスを事前に合意することで、納品後のトラブルを防止し、スムーズな業務進行が可能になります。 •納品の具体的方法 •検査期間と手続き •修正指示のルール •修正回数の上限設定 第12条（設備・経費負担） 業務に必要な設備と経費の負担区分を明確にします。事前に費用負担を明確化することで、予想外の出費や追加請求といったコストトラブルを防止できます。 •パソコン、ソフトウェアの負担 •インターネット環境の整備 •在宅勤務に伴う経費の取扱い 第13条（禁止事項） 情報管理や業務遂行上の制限事項を明確にします。業務上知り得た情報の取扱いルールを定めることで、情報漏洩や不適切な利用のリスクを低減します。 •資料・データの無断複製禁止 •SNSでの情報公開制限 •クライアント情報の流用禁止 第14条（報酬） 報酬の計算方法、請求、支払いに関するルールを定めます。報酬の支払条件を明確にすることで、金銭トラブルを未然に防ぎ、校正者の安定した収入を確保します。 •報酬の算定方法 •請求と支払いのサイクル •振込手数料の負担 第15条（報酬の変更） 報酬金額を変更する必要が生じた場合の手続きと条件を定めます。内容や納期の変更、資料提供の遅延等による業務コスト増加に対応し、柔軟かつ公平な報酬調整を可能にします。 •変更事由の明確化 •追加業務の対価設定 •報酬調整の手続き 第16条（確定申告） 個人事業主としての税務上の責任を明確にします。適切な納税義務を促すことで、後々の税務トラブルや予期せぬ追徴課税などのリスクを低減します。 •確定申告の義務 •開業届の提出 •税務リスクの回避 第17条（契約期間） 契約の有効期間と自動更新に関する基本ルールを定めます。継続的な業務委託関係の安定性を確保しつつ、定期的な見直しの機会も設けることで、長期的なパートナーシップを構築します。 •契約期間の設定 •自動更新の条件 •更新拒絶の手続き 第18条（中途解約） 契約期間中でも一定の予告期間を設けて解約できる権利を定めます。双方にとって過度に拘束的な関係とならないよう配慮し、状況変化に応じた柔軟な契約終了を可能にします。 •解約予告期間の設定 •解約手続きの方法 •違約金の不発生 第19条（催告による解除） 校正・校閲品質の問題発生時の是正要求と改善プロセスを定めます。一方的な契約解除を防ぎ、改善の機会を与えつつ、最終的には品質基準を維持するための重要条項です。 •是正要求の手順 •改善プロセスの明確化 •解除の条件と手続き 第20条（解除） 重大な契約違反等の際に催告なしで直ちに解除できる要件を定めます。深刻な問題発生時に迅速に契約関係を終了させることで、損害の拡大を防止する防衛条項です。 •即時解除事由の明確化 •解除手続きの規定 •損害賠償との関係 第21条（契約終了後の処理） 契約終了時の債権債務清算や業務引継ぎ等の実務的処理を定めます。契約終了後のトラブルを防止し、円滑な取引終了と新体制への移行を確保する重要条項です。 •債権債務の清算 •業務引継ぎの方法 •資料・データの返還または破棄 第22条（個人情報の取り扱い） 個人情報保護法に基づく適切な情報管理体制を定めます。法令遵守と適切な情報管理体制を確保することで、情報漏洩リスクを防止し、顧客からの信頼を維持します。 •個人情報保護法の遵守 •利用目的の制限 •第三者提供の禁止 第23条（秘密保持） 業務上知り得た情報の機密保持義務を定めます。秘密情報の範囲と管理方法を明確にすることで、情報の不正利用や漏洩を防止し、企業の知的財産を保護します。 •秘密情報の定義 •守秘義務の範囲 •存続期間の設定 第24条（再委託の禁止） 校正・校閲業務の第三者への再委託を禁止します。業務の品質と責任の所在を明確に保つことで、一貫した品質管理とセキュリティの確保が可能になります。 •再委託の原則禁止 第25条（競業避止義務） 競合する業務の制限について合理的な範囲で定めます。ビジネス上の利益を保護しつつ、校正者の職業選択の自由とのバランスを考慮した規定となっています。 •競業の範囲と制限 •競業避止の期間 •職業選択の自由との調和 第26条（権利の譲渡等の禁止） 契約上の地位や権利義務の譲渡を制限します。契約関係の安定性を確保し、信頼関係に基づく継続的な業務遂行を可能にします。 •権利譲渡の禁止 •契約上の地位の移転制限 第27条（反社会的勢力の排除） 反社会的勢力との関係排除を明確にします。健全なビジネス環境を確保し、法令遵守と社会的責任を果たすための重要な条項です。 •反社会的勢力の定義 •関与の否定と将来にわたる保証 •違反時の即時解除権 第28条（損害賠償） 損害賠償の範囲と責任の所在を明確にします。トラブル発生時の解決基準を事前に合意することで、紛争の早期解決と公平な補償が可能になります。 •賠償範囲の明確化 •損害額の算定基準 •弁護士費用等の取扱い 【別紙】 雇用契約と業務委託契約どちらに該当するのか？ 判断に迷った時のフローチャートを掲載しております。 契約書のタイトルが「業務委託契約」であったとしても、実態が雇用契約と同等と見られる働き方を強要している場合は労働社会保険諸法が適用されますので十分注意してください。 【校正・校閲業務委託個別契約書雛形の構成】 (委託者甲・受託者乙) 第1条（受託業務） 第2条（取引条件） 1 委託日 2 委託内容 3 納品方法 4 納品期日 5 納品場所 6 検査完了予定日 7 報酬 8 報酬の支払期日 9 支払方法 10 未定事項についての記載欄 第3条（契約終了の定義） 第4条（その他） 【本雛形を活用するメリット】 WEBメディア運営会社が、高品質なコンテンツを安定して提供するための校正・校閲体制を構築できるよう、実践的な内容を盛り込みました。 きちんとした校正・校閲基準を定め、担当者の品質を一定に保てるような規定を盛り込んでいます。 さらに校正・校閲中の情報管理など、トラブルが起きやすいポイントへの対策も施しております。 また委託先の多くが個人事業主であることを想定して、確定申告条項も盛り込みました。 近年、WEBメディア業界を取り巻く環境は大きく変化しています。 コンテンツ品質への要求の高まり、SEO対策の重要性に加え、デジタルプラットフォームの多様化、校正・校閲担当者の働き方の多様化、ＡＩによる文書作成・校正アシスタント機能など、業界を取り巻く環境は複雑化しています。 このような環境下で、WEBメディア運営会社が安定して質の高いコンテンツを提供するには、適切な業務委託契約の締結が不可欠です。 本雛形は、これらの課題に対して具体的な対策を盛り込むことで、校正・校閲担当者が高品質な業務を行い、読者から信頼される記事作りができることを目指して作りました。 業務委託契約特有のリスクもしっかりカバーしていますので、WEBメディアの運営者は安心してご自分の事業に専念していただくことができます。 本雛型は、はっきり申しまして、無料で拾える雛形と比べると品質が圧倒的に違います。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 社長にはこのような思いは絶対にさせません。 ＊安心の全額返金保証付きですので、ダウンロード後、ご期待に添えない場合は、全額返金させていただきます。 安心してお買い求めください。 外注の校正校閲スタッフとの業務委託契約におけるその他の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。 https://jun-gyosho.com/proofreading-stuff/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ひな型の特徴】 ★自由に修正可能★ このひな型は、マイクロソフトのWordで作成しております。 ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。 また他の同種の契約書が必要になった場合でも、当ひな型を修正するだけで流用できます。 一度購入すれば長くお使いいただけます。 ★注釈付き★ 本ひな型は、条文の分かりにくい箇所や重要な箇所には「ワンポイントアドバイス」を添えております。 注釈を読むことで、 「この◯◯の部分だけ修正すればいいんだね」、 「こんな目的があって盛り込んでいるんだね」、 「ここはうちには関係ないから削除してもいいね」 と、条文の意味と目的を理解することができます。 法律に苦手意識がある方にも分かりやすい設計にしています。 なお正本を印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【必ずお読みください】 【本ひな型の購入を迷われている方へ】 https://jun-contract.stores.jp/about 当ストアーは【安心の全額返金保証付き】です（業界初）。 当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。 購入から７日間以内であれば、代金を全額返金いたします。 返金する際の振込み手数料も弊所が負担します。 通常お客様がSTORESでひな型を購入すると、弊所には販売手数料約６％が差し引かれた額が入金されますが、販売手数料と振込手数料を１円も差し引かずにお客様の元へご返金します。 返金をご希望のお客様は、振込先銀行口座を教えてください。 早ければ翌営業日にはご返金処理をおこないます。 [ご連絡先] 純行政書士事務所 代表者：渡邉 純 所在地：大分県大分市南春日町6番45-1214号 e-mail：[email protected] LINE公式アカウント：https://lin.ee/Qv6856v 電話番号：050-3558-7800（9時～18時） 日本行政書士連合会：第22441059号 大分県行政書士会：No.202203号 ご連絡いただいてから７日間（実際にはすぐに返信・返金しますが）経っても弊所と連絡が取れない場合は、日本行政書士連合会や大分県行政書士会、または警察等へ連絡していただいて結構です。 弊所は逃げも隠れもしません。 なぜここまで手厚い保証を付けると思いますか？ それはお客様に安心して弊所のひな型をお買い求めいただきたいからです。 私は行政書士として独立開業する際、開業後の不安から、ネットで13万円を超える『ある情報商材』を購入しました。 しかし、あまりにも薄く酷い内容で、謳い文句に書かれていた1番知りたかった情報が何一つ書かれていなかったのです。 膝から崩れ落ちましたね。 購入したサイトは返金保証もなく、諦めるしかありませんでした。 サラリーマン時代、コンビニ弁当を手作りに変え、自販機を水筒に変え、少ないお小遣いから必死で貯めた開業資金の内、13万円も無駄にしたのです。 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