【社員数10名以下の中小企業経営者向け】 社内AI利用規程の雛形 （社員の無断利用リスクを抑える企業向け） パターンB 【安心の全額返金保証付き！】 ※購入者特典「LINE無料相談」は付けてしておりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社長、御社の社員は勝手に無料のAIを使って仕事をしていませんか？ 生成AIの普及は、経営者が思っている以上に速いスピードで進んでいます。 ChatGPT、Copilot、Gemini、Claude—— これらのツールは、スマートフォンさえあれば無料でいつでも使えます。 社員が業務中にこっそり使っていても、社長が気づく手段はほとんどありません。 「うちはAIを導入していないから関係ない」 そう思っているとしたら、それは大きな勘違いです。 会社がAIを「導入していない」のと、社員がAIを「使っていない」のは、まったく別の話です。 社長が知らないだけで、社員はすでに使っているかもしれません。 そしてその社員が、顧客の情報を、取引先との契約内容を、社内の給与データを、無料のAIに入力していたとしたら——。 その情報は、どこへ行くのでしょうか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社長はこんなことでお悩みではありませんか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ✓社員がAIを業務に使っているかどうか、会社として把握する仕組みがない ✓AIを使うなとも言っていないし、使っていいとも言っていない。ルールがグレーなまま放置されている ✓無料のAIに顧客情報や社内の機密を入力されていても、社長は気づけない状態になっている ✓万が一情報漏えいが起きたとき、社員を注意・処分する根拠となるルールが社内にない ✓AIが出力した誤情報をそのまま顧客に送ってしまったとき、会社として誰の責任かを問える規定がない ✓「AI利用規程を整備したほうがいい」と顧問の社労士・税理士に言われたが、何から手をつければいいかわからない ✓AIの積極導入はまだ考えていないが、野放しにしている現状にはさすがに不安を感じている 一つでも「そういえばそうかもしれない」と感じた項目があれば、この先をぜひお読みください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ これらの悩みはすべて、同じ一つの原因から生まれています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「社員がAIを使う場合のルール」を会社として何も定めていないこと。 ただ、それだけです。 「うちはAIを使うつもりがないから規程なんて不要だろう」 「社員もそんなもの使っていないだろう」 そう思っている社長ほど、実は危ない状況にあります。 生成AIの無料プランは、入力した情報がAIの学習データとして使用される可能性があります。 つまり、社員が善意で「便利なツール」として使っているだけで、顧客情報や営業秘密が外部に流出するリスクが生じるのです。 「知らなかった」では、顧客への説明がつきません。 「社員が勝手にやったことだ」では、取引先との信頼関係を守れません。 社員10名以下の会社では、一人の行動が会社全体の信用と業績に直結します。 大企業であれば一部署の問題で済むことが、小規模な会社では即座に経営危機に発展しかねないのです。 インターネットを検索すれば、無料でダウンロードできるAI利用規程の雛形がいくつか見つかります。 しかし、それらのほとんどは、会社がAIを積極導入することを前提に作られています。 「申請・承認フロー」「アカウント管理」「費用負担」といった規定が中心になっており、「とにかく今すぐリスクだけ抑えたい」という経営者のニーズには合っていません。 社員の無断利用を禁止する根拠、報告義務の明確化、責任の所在の整理—— これらに絞って設計された規程は、無料では見つかりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本雛形はこれらの課題を踏まえ、「まず社員の無断利用リスクを抑えること」に特化して設計しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ✓無断利用を明確に禁止し、申請・承認なしのAI業務利用を会社として抑止できる規定を盛り込んでいます ✓「絶対に入力してはならない情報」を具体的に列挙し、社員が善意でやってしまう情報漏えいを防ぎます ✓違反・事故発生時の即時報告義務と報告ルートを定め、問題が起きたときに隠蔽・放置されない体制を整えます ✓懲戒処分の根拠として就業規則と連携できる設計になっており、違反が起きたときに会社として毅然と対応できます ✓AIの積極導入は前提としていないため、IT投資の準備が整っていない段階でもすぐに使えます ✓年1回の研修・周知義務まで盛り込んでおり、作って終わりではなく運用が回り続ける規程になっています なお、本雛形はパターンB☆として、「社員の無断利用リスクを抑えることを優先した規程」を対象としています。 「会社としてAIアカウントを支給・管理し、積極的にAIを業務活用したい」という場合には、別途パターンA★の雛形をご検討ください。 https://jun-contract.stores.jp/items/699f9d4e40ad5c171535d795 パターンAは、会社がアカウントを支給・管理する前提で、利用ツールの指定・アカウント管理・費用負担・新規ツール申請など、攻めと守りを両立した設計になっています。 自社の状況に合った雛形をお選びください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社内AI利用規程雛形の構成（本規程） （社員の無断利用リスクを抑える企業向け） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第１章　総則 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第２章　利用の基本方針 第４条（利用の可否） 第５条（利用できる業務・できない業務） 第６条（最終判断は人間が行う原則） 第３章　利用申請・承認 第７条（利用前の申請義務） 第８条（承認基準） 第９条（私用アカウントの取り扱い） 第４章　入力禁止情報 第10条（絶対禁止情報） 第11条（条件付き利用可能情報） 第12条（安全な入力方法の基準） 第５章　AI生成物の取り扱い 第13条（AI生成物は初稿とする原則） 第14条（バージョン管理・記録） 第15条（AI生成物であることの社内表示） 第16条（著作権・知的財産の帰属） 第６章　事故・違反時の対応 第17条（即時報告義務） 第18条（報告ルート） 第19条（当社の調査権限） 第20条（懲戒処分） 第７章　研修・周知 第21条（導入時の全員周知義務） 第22条（定期研修の実施義務） 第23条（規程の見直し） 第８章　規程の管理 第24条（制定・改定手続き） 第25条（施行日） 附則・改定履歴・免責事項 ★各条項の重要ポイント★ ★詳細解説★ 第１条（目的） 本規程が何のために存在するかを定める条項です。 情報漏えいのリスク防止・著作権侵害の防止・誤情報使用への対応という観点から、会社と従業員を守ることを目的として明示します。 パターンBでは「会社がAIを積極導入する」前提ではなく、「社員がAIを使う場面すべてにルールを適用する」という設計になっており、その趣旨がこの条項に凝縮されています。 目的が明確であることは、社員が「なぜこのルールが必要か」を腹落ちするための土台になります。 第２条（定義） 「生成AIツール」「機密情報」「無断利用」という三つの基本概念を定義します。 パターンBならではのポイントは、生成AIツールの定義に「無料・有料・個人契約・当社契約を問わない」と明記している点です。 会社が契約していないツールであっても対象になることを明確にすることで、「会社が導入していないツールだから規程の対象外」という言い訳を封じます。 また「無断利用」の定義を独立して設けることで、申請・承認なしの業務利用が何を意味するかを社員に明確に示します。 第３条（適用範囲） 役員・正社員・契約社員・パートを問わず、業務に従事するすべての者に適用することを定めます。 業務委託先・外部協力者についても同等の義務を課す旨を規定します。 「自分はパートだから関係ない」「外注先には言っていないから仕方ない」という抜け穴を塞ぐための条項です。 情報漏えいは、どの立場の人間が起こしても会社の責任問題になります。 第４条（利用の可否） 業務における生成AIツールの利用は、本規程に定める手続きとルールを遵守した場合に限り認めることを定めます。 そして、手続きを経ない無断利用を明確に禁じます。 パターンBの根幹をなす条項です。 「使うこと自体を禁止するのではなく、ルールを守った使い方だけを認める」という設計は、社員の反発を抑えながらリスクを管理するための現実的な判断です。 第５条（利用できる業務・できない業務） AIを使ってよい業務と使ってはいけない業務を具体的に列挙します。 重要契約書の最終版作成や意思決定文書の作成など、判断を誤ると会社に深刻なダメージを与えかねない業務への利用を明確に禁じます。 「どこまで使っていいかわからない」という社員の迷いを解消し、現場での判断ブレを防ぐ実務上もっとも重要な条項の一つです。 第６条（最終判断は人間が行う原則） AI生成物はあくまで初稿・参考案として位置づけ、対外文書や意思決定文書として使用する場合は必ず担当者が確認・修正したうえで最終判断を行うことを定めます。 生成AIは「それらしい嘘」（ハルシネーション）を自信満々に出力することがあります。 この条項がなければ、誤情報が顧客に届いたときに、会社として責任の所在を問えません。 第７条（利用前の申請義務） パターンBの核心条項です。 業務において生成AIを使用しようとする社員は、使用前に所定の申請書により代表者または指定担当者に申請し、承認を得なければならないことを定めます。 申請書に記載すべき事項として、使用を希望するツール名・プランの別・使用目的・アカウントの種別を明示します。 「承認を得ないまま使ってはならない」という禁止を明文化することが、無断利用を抑止する最大の武器になります。 第８条（承認基準） 代表者または指定担当者が申請の可否を判断するための基準を定めます。 使用目的の業務上の合理性、ツールのセキュリティリスクの水準、無料プランの学習リスク管理の可否という観点から判断することを規定します。 特に、無料プランについては機密情報を扱う業務への使用を原則承認しないことを明記しており、情報漏えいの根本的なリスクを制度として断ち切る設計になっています。 第９条（私用アカウントの取り扱い） 社員個人が所有するアカウントを業務において使用する場合も、第７条の申請手続きを経て承認を得なければならないことを定めます。 さらに、私用アカウントで業務利用した場合であっても、入力した業務上の情報および生成物は会社の情報資産として取り扱うことを明記します。 「自分のアカウントだから会社には関係ない」という誤解を防ぐための重要な条項です。 第10条（絶対禁止情報） 使用するツールやアカウントの種別を問わず、生成AIに絶対に入力してはならない情報を具体的に列挙します。 個人情報・顧客情報・財務情報・営業秘密・人事情報など、会社の根幹に関わる情報を網羅的に列挙することで、社員が「これくらいなら大丈夫だろう」という判断をしてしまう余地をなくします。 第11条（条件付き利用可能情報） 実案件であることが特定できないよう適切に加工した場合に限り、生成AIへの入力を認める条件を定めます。 完全禁止では業務効率化の恩恵が失われます。 「加工すれば使える」という現実的なルールを設けることで、社員がルールを守りながらAIを活用できる環境を整えます。 第12条（安全な入力方法の基準） 第10条・第11条の内容を、より行動レベルに落とし込んだ実践的な指針を定めます。 「入力前にこのチェックを通せ」という具体的な判断基準を社員に持たせることで、現場での自律的な安全運用を可能にします。 第13条（AI生成物は初稿とする原則） AI生成物はすべて初稿・参考案として扱い、担当者が確認・修正したうえで最終版を作成することを定めます。 「AIが作ったから自分の作業は終わり」という意識を持つ社員が生まれないよう、明文で歯止めをかけます。 第14条（バージョン管理・記録） AI生成物を編集して業務文書を作成した場合のバージョン管理と、利用記録の保存について定めます。 情報漏えい事故や著作権紛争が起きたとき、「いつ・誰が・何を使って作ったか」のトレースができるかどうかが、会社の事後対応力を左右します。 第15条（AI生成物であることの社内表示） AI生成物を加工して作成した文書を社内で回覧・提出する場合は、「AI利用」である旨を明示することを定めます。 AI利用の透明性を組織内で確保することで、内容確認の責任意識が高まり、ミスの連鎖を防ぎます。 第16条（著作権・知的財産の帰属） 業務においてAIを利用して作成した成果物の著作権その他の知的財産権は会社に帰属することを定めます。 「AIが作ったから著作権は誰のものかわからない」という曖昧な状態を解消し、会社の知的資産として明確に位置づけます。 第17条（即時報告義務） 機密情報・個人情報を誤って入力した場合、誤情報が含まれたまま対外文書として使用した場合、無断利用を知った場合など、報告すべき事態を具体的に列挙し、直ちに報告することを義務づけます。 「何が起きたら報告しなければならないか」 を明確にすることで、社員の報告ハードルを下げ、問題の隠蔽・放置を防ぎます。 パターンBでは「無断利用を知った場合」の報告義務を明記している点が特徴です。 第18条（報告ルート） 事故・違反の報告は、発見者から直属の上長、情報管理責任者、代表者という順序で行うことを定めます。 情報管理責任者は代表者があらかじめ指定した者とし、代表者自身が兼ねることも可能とします。 社員数が少ない会社では「上長＝代表者」というケースも多いため、柔軟な運用ができる設計にしています。 第19条（当社の調査権限） 規程違反が疑われる場合、当該社員のAI利用履歴・業務端末の使用記録等を調査できることを定めます。 調査権限を事前に明記しておくことで、問題発生後に「そんな権限が会社にあるのか」という反論を受けるリスクをなくします。 第20条（懲戒処分） 規程違反に対する懲戒処分は就業規則の定めに基づき行うことを定めます。 懲戒処分を有効に機能させるためには、本規程と就業規則の連携が不可欠です。 その連携の仕方まで明記しているのが本雛形の特徴であり、「規程はあるが処分できない」という事態を防ぎます。 また、悪意のない軽微な違反については、まず指導・注意で対応することを原則とし、職場の人間関係を壊さずに運用できる配慮も施しています。 第21条（導入時の全員周知義務） 規程の制定時および新規採用時に、内容を説明したうえで書面を交付し、受領確認の署名を得ることを義務づけます。 「規程を作った」だけでは法的に有効な周知とはみなされない場合があります。 書面交付と署名受領という形式を踏むことで、「知らなかった」という言い訳を封じます。 第22条（定期研修の実施義務 年1回以上の社内研修を義務づけます。 研修内容として、安全な入力方法・入力禁止情報の確認、規程の改定内容の共有などを盛り込みます。 研修記録の保存も義務化することで、万一のトラブル時に「会社として適切な教育を行っていた」という証拠になります。 第23条（規程の見直し） 関連法令の改正またはAIツールの仕様変更があった場合は速やかに見直しを行い、改定後は全員に周知することを定めます。 生成AIを取り巻く法整備は現在進行形で進んでいます。「作ったときは正しかったが今は合っていない」という状態を防ぐための条項です。 第24条（制定・改定手続き） 本規程の制定および改定は代表者の決裁により行い、改定の際は改定履歴を本規程末尾に記録することを定めます。 「いつ・誰が・何を変えたか」が残ることで、社内の透明性と信頼性が高まります。 第25条（施行日） 本規程の施行日を定めます。 施行日を明記することで規程の効力発生時点が明確になり、それ以降の行為について規程に基づく対応が可能になります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本雛形を活用することで、 「社員の野良AI利用が怖い」 「でも今すぐ大規模な導入体制を整える余裕はない」 という経営者が、最短距離でリスクを抑える規程を手に入れることができます。 ゼロから作ろうとすれば、法令の確認・条文の設計・実務との整合確認に多くの時間がかかります。 本雛形はその手間を大幅に省き、貴社の実情に合わせて書き換えるだけですぐに使える状態でお届けします。 ※貴社の実情に合わせて、条項を追加・削除してご利用ください。 社員がAIを使う時代は、もう始まっています。 「うちはまだ関係ない」と思っている間にも、社員はスマートフォン一つで顧客情報をAIに打ち込んでいるかもしれません。 会社がルールを持っていなければ、何も守れません。 社員を守ることも、顧客を守ることも、会社を守ることも、すべてはルールの整備から始まります。 無料で拾える雛形と本雛形では、品質が全然違います。 特にパターンBのように、社員の無断利用リスクを抑えることに絞って設計された雛形は、ネットではなかなか手に入りません。 ※安心の全額返金保証付きですので、ダウンロード後、ご期待に添えない場合は、全額返金させていただきます。 安心してお買い求めください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ひな型の特徴】 ★自由に修正可能★ このひな型は、マイクロソフトのＷｏｒｄで作成しております。 ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。 また他の同種の契約書が必要になった場合でも、当ひな型を修正するだけで流用できます。 一度購入すれば長くお使いいただけます。 ★正本を印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【必ずお読みください】 【本ひな型の購入を迷われている方へ】 https://jun-contract.stores.jp/ 当ストアーは【安心の全額返金保証付き】です（業界初）。 当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。 購入から７日間以内であれば、代金を全額返金いたします。 返金する際の振込み手数料も弊所が負担します。 通常お客様がＳＴＯＲＥＳでひな型を購入すると、弊所には販売手数料約６％が差し引かれた額が入金されますが、販売手数料と振込手数料を１円も差し引かずにお客様の元へご返金します。 返金をご希望のお客様は、振込先銀行口座を教えてください。 早ければ翌営業日にはご返金処理をおこないます。 ［ご連絡先］ 純行政書士事務所 代表者:渡邉　純 所在地:大分県大分市駄原1203-3-202号 電話番号:050‐3558‐7800（9時～18時） e-mail:[email protected] LINE公式ｱｶｳﾝﾄ:https://lin.ee/Qv6856v 日本行政書士連合会:第22441059号 大分県行政書士会:No.202203号 ご連絡いただいてから７日間（実際にはすぐに返信・返金しますが）経っても弊所と連絡が取れない場合は、日本行政書士連合会や大分県行政書士会、または警察等へ連絡していただいて結構です。 弊所は逃げも隠れもしません。 なぜここまで手厚い保証を付けると思いますか？ それはお客様に安心して弊所のひな型をお買い求めいただきたいからです。 私は行政書士として独立開業する際、開業後の不安から、ネットで１３万円を超える『ある情報商材』を購入しました。 しかし、あまりにも薄く酷い内容で、謳い文句に書かれていた１番知りたかった情報が何一つ書かれていなかったのです。 膝から崩れ落ちましたね。 購入したサイトは返金保証もなく、諦めるしかありませんでした。 サラリーマン時代、コンビニ弁当を手作りに変え、自販機を水筒に変え、少ないお小遣いから必死で貯めた開業資金の内、１３万円も無駄にしたのです。 その失敗は妻には言えず、３週間食事が喉を通りませんでした。 体重は３キロ落ちました。 私はこの様な苦い（苦すぎる）経験を、購入者様にしてほしくないのです。 だからこそ、ここまで手厚い保証をお付けしているのです。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 こんな思いは絶対にさせません。 万が一、当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。全額返金致します。 ※本規程雛形は、「LINE無料相談」は付けてしておりません。 ［ご連絡先］ 純行政書士事務所 代表者:渡邉　純 所在地:大分県大分市駄原1203-3-202号 電話番号:050‐3558‐7800（9時～18時） e-mail:[email protected] LINE公式ｱｶｳﾝﾄ:https://lin.ee/Qv6856v 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