【社員数10名以下の中小企業経営者向け】 社内AI利用規程の雛形 （業務用AIアカウントを会社が支給・管理する企業向け） パターンA 【安心の全額返金保証付き！】 ※購入者特典「LINE無料相談」は付けてしておりません。 社長、御社の社員は今日も会社が用意したAIを使って仕事をしていますか？ そのAIの使い方、きちんとルールを決めていますか？ AIツールを業務に導入することは、今や中小企業にとっても珍しいことではありません。ChatGPTをはじめとする生成AIは、提案書の下書き、メール文面の作成、マニュアルの整備、アイデア出しなど、あらゆる場面で社員の仕事を効率化できるツールとして急速に普及しています。 「うちもそろそろ本格的に使わせてみよう」 「アカウントを会社でまとめて契約して社員に配布した」 という経営者の方も、ここ1〜2年で急増しています。 しかし、ここで立ち止まって考えていただきたいのです。 社長、AIのアカウントを社員に渡した後、そのAIに何が入力されているか、把握できていますか？ ツールを導入しただけでは不十分です。 「使わせる側」として会社がルールを整備していなければ、せっかくの投資が、取り返しのつかないリスクに変わりかねません。 AIの導入に積極的な企業ほど、実は規程整備の緊急性が高いのです。それが、本雛形をご提供する理由です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社長はこんなことでお悩みではありませんか？ ✓会社がAIアカウントを支給したのに、社員が何を入力しているか把握できていない ✓せっかく会社がコストをかけて導入したAIを、社員が業務以外の目的で使っている ✓AIが出した誤情報をそのまま顧客に送ってしまうミスが起きたとき、会社として誰の責任かを問える規定がない ✓社員が退職したとき、会社支給のAIアカウントを確実に回収・削除する仕組みができていない ✓AIで作成した文書の著作権が自社に帰属することを明文化できていない ✓顧問の社労士・税理士から「AI利用規程を整備したほうがいい」と言われたまま、後回しになっている ✓社員がAIを使って作った成果物を、上長が確認も修正もせずにそのまま外部に提出している ✓新しいAIツールを社員が勝手に使い始めたとき、「承認なしに使うな」と言える根拠となるルールがない 一つでも「そういえばそうかもしれない」と感じた項目があれば、この先をぜひお読みください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ これらの悩みはすべて、同じ一つの原因から生まれています。 AIを「使わせる側」として、会社がルールを整備していないこと。ただ、それだけです。 「うちはまだ社員が数人しかいないから大丈夫だろう」 「AI使い始めたばかりだから規程まではまだいいか」 そう思っている社長ほど、実は危ない状況にあります。 社員数が少ない会社ほど、一人の行動が会社全体の信用と業績に直結するからです。大企業であれば一部署の失敗で済むことが、社員10名以下の会社では即座に経営危機につながりかねません。 インターネットを検索すれば、無料でダウンロードできるAI利用規程の雛形がいくつか見つかります。しかし、それらのほとんどには重大な欠陥があります。 無料で出回っている雛形の多くは、「社員が勝手に個人アカウントでAIを使っている状況を前提に、まずリスクだけを抑えよう」という守りの設計になっています。 つまり、会社がアカウントを支給・管理し、積極的にAIを業務活用しようとしている企業には想定が合っていないのです。 たとえば、以下のような重要事項について、無料雛形では十分に盛り込まれていないことがあります。 ✓会社支給アカウントの付与・権限管理・退職時の回収に関する具体的な手続き ✓費用負担の明確化（会社負担の範囲と、社員が勝手に契約した場合の扱い） ✓新規AIツールの申請・承認プロセス（野良ツールの業務利用を防ぐ仕組み） ✓AI生成物の品質管理ルール（初稿扱いの原則と、対外提出前の確認義務） ✓著作権・知的財産の帰属に関する規定 ✓懲戒処分の根拠として就業規則と連携できる設計 これらが欠けたまま運用を続けることは、社員10名以下の中小企業にとって特に危険です。専任のIT担当者がいない、経営者がアカウント管理を兼務している、社員一人ひとりとの距離が近いからこそ「まあ大丈夫だろう」という感覚的な運用になりやすい。 そういう環境だからこそ、ルールの不在が一気に表面化するのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本雛形はこれらの課題を踏まえ、会社がAIアカウントを支給・管理する企業に特化して設計しています。 ✓会社支給アカウントの付与・権限管理・退職時の回収まで一気通貫で規定し、アカウント管理の抜け漏れをなくします ✓「使ってよい業務・使ってはいけない業務」の基準を現場レベルで迷わない形で明文化し、社員が自己判断で暴走するリスクを防ぎます ✓無料プランの業務利用禁止とその根拠（学習データ利用リスク）を明記し、社員が善意でやってしまう情報漏えいを防止します ✓AI生成物を初稿扱いにする品質管理ルールを組み込み、誤情報がそのまま顧客に届くトラブルを予防します ✓懲戒処分の根拠として就業規則と連携できる設計にしており、違反が起きたときに会社として毅然と対応できます ✓年1回の研修・周知義務まで盛り込んでおり、導入して終わりではなく、運用が回り続ける規程になっています なお、本雛形はパターンA★として、 「会社がAIを導入・整備する前提の規程」を対象としています。 「社員が勝手にAIを使っている現状をまず抑えたい」 「禁止事項と報告義務だけ整備できれば十分」 という場合には、別途パターンB☆の雛形をご検討ください。 https://jun-contract.stores.jp/items/699fa473f1aad5004344b56a パターンBは、「AIの積極導入はまだ考えていないが社員の野良利用が怖い」、という経営者向けに、禁止事項・報告義務・責任の所在に絞った設計になっています。 自社の状況に合った雛形をお選びください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社内AI利用規程雛形の構成（本規程） （業務用AIアカウントを会社が支給・管理する企業向け） 第１章　総則 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第２章　利用の基本原則 第４条（利用目的） 第５条（利用できる業務・できない業務） 第６条（最終判断は人間が行う原則） 第７条（法令・社内規則との関係） 第３章　利用ツール・アカウント管理 第８条（利用可能ツールの指定） 第９条（私用アカウントの業務利用禁止） 第10条（当社支給アカウントの付与・権限管理） 第11条（費用負担） 第12条（新規ツール導入の申請・承認） 第４章　入力禁止情報 第13条（絶対禁止情報） 第14条（条件付き利用可能情報） 第15条（安全な入力方法の基準） 第５章　AI生成物の取り扱い 第16条（AI生成物は初稿とする原則） 第17条（バージョン管理・編集履歴の保全） 第18条（AI生成物であることの社内表示義務） 第19条（対外文書・納品物への使用基準） 第20条（著作権・知的財産の帰属） 第６章　事故・違反時の対応 第21条（違反・事故発覚時の即時報告義務） 第22条（事故報告ルート） 第23条（当社の調査権限） 第24条（懲戒処分） 第７章　研修・周知 第25条（導入時の全員周知義務） 第26条（定期研修の実施義務） 第27条（規程の見直し） 第８章　規程の管理 第28条（制定・改定手続き） 第29条（施行日） 附則・改定履歴・免責事項 --- ★各条項の重要ポイント★ ★詳細解説★ 第１条（目的） 本規程が何のために存在するかを定める条項です。 情報漏えいの防止・著作権の保護・業務品質の確保という三つの柱を明示することで、社員が規程全体の趣旨を理解しやすくなります。 目的条項が明確であることは、解釈の揺れを防ぐだけでなく、「なぜこのルールが必要か」を社員に腹落ちさせるための土台になります。 規程は作っただけでは機能しません。 社員が「自分たちの会社を守るためのルールだ」と理解してはじめて実効性を持ちます。 第２条（定義） 「生成AIツール」 「機密情報」 「AI生成物」 という三つの基本概念を定義します。 定義があいまいなまま規程を運用すると、 「ChatGPTは対象だが、Copilotはどうなのか」 「これは機密情報に当たるのか」 といった現場での迷いや解釈の食い違いが生まれます。 特に社員数が少ない会社では、曖昧さがそのまま経営者への質問ラッシュになりがちです。定義を明確にすることは、経営者の手間を減らすことにも直結します。 第３条（適用範囲） 役員・正社員・契約社員・パートを問わず、業務に従事するすべての者に適用することを定めます。 さらに、業務委託先・外部協力者についても同等の義務を課す旨を規定します。 「うちはパートが多いから」 「外注先は関係ないと思っていた」 という認識が情報漏えいの温床になります。 適用範囲を広く明記しておくことで、会社として一貫したAI利用管理が可能になります。 第４条（利用目的） 生成AIの利用を業務上の目的に限定し、私的利用および会社の利益に反する利用を禁じます。 「業務効率化のために導入したツールが、社員の副業や私的作業に使われていた」という事態は、規模を問わず起きています。 会社がコストを負担しているアカウントである以上、利用目的を明文化することは経営者として当然の義務です。 第５条（利用できる業務・できない業務） AIを使ってよい業務と使ってはいけない業務を具体的に列挙します。 使ってよい業務を認める一方、重要契約書の最終版作成、意思決定文書・議事録の最終版の作成等は禁止します。 「どこまで使っていいかわからない」 という社員の不安を解消し、現場での判断ブレを防ぐ実務上もっとも重要な条項の一つです。 第６条（最終判断は人間が行う原則） AI生成物はあくまで初稿・参考案として位置づけ、対外文書や意思決定文書として使用する場合は必ず担当者が確認・修正したうえで最終判断を行うことを定めます。 生成AIは「それらしい嘘」（ハルシネーション）を自信満々に出力することがあります。 この条項がなければ、社員が「AIが言ったから正しいはず」という思い込みで誤情報を顧客に送ってしまったとき、会社として責任の所在を問うことができません。 人間が最終判断を行うという原則を明文化することで、トラブル発生時の責任の線引きが明確になります。 第７条（法令・社内規則との関係） 個人情報保護法・不正競争防止法・著作権法その他の関連法令を遵守して生成AIを利用することを定め、本規程と他の社内規則が抵触する場合は本規程を優先することを明記します。 AIは新しい技術であるがゆえに、既存の社内規則との関係が不明確になりがちです。本条項により、法令遵守の義務と規程間の優先順位を明確にします。 第８条（利用可能ツールの指定） 業務において利用できる生成AIツールは会社が指定した商用ツールに限ることを定めます。 また、指定ツールは情報の学習・外部送信リスクが低い商用プラン（非学習モード設定済みのもの）に限定し、無料プランの業務利用を原則禁止します。 この条項はパターンAだけの規定です。 「社員が個人の無料アカウントで会社の情報を入力していた」 という事態を防ぐために不可欠であり、会社がコストをかけて安全なプランを用意しているにもかかわらず社員が勝手に無料版を使うことへの抑止力になります。 第９条（私用アカウントの業務利用禁止） 従業員個人が所有するアカウントを業務に使用することを禁じます。 無料プランは入力情報がAIの学習データとして使用される可能性があり、機密情報の意図せぬ外部流出につながるおそれがある旨を明記します。 「悪意はなかった」 「知らなかった」 では済まされない情報漏えいリスクを、社員に正しく理解させるための条項です。 禁止するだけでなく、なぜ禁止なのかの根拠を明示することで、社員の納得感と遵守率が高まります。 第10条（当社支給アカウントの付与・権限管理） 会社が業務利用を認める社員に専用アカウントを付与すること、付与されたアカウントは本人のみ使用でき第三者への譲渡・共用を禁じること、退職・異動・業務委託契約終了の際は速やかに回収・削除手続きを行うことを定めます。 アカウントの共用や、退職者のアカウントが生き続けているという状態は、情報管理上の重大なリスクです。特に少人数の会社では「まあいいか」となりやすいため、明文化して義務として定めることが重要です。 第11条（費用負担） 会社が指定した生成AIツールを業務目的で使用する場合の費用は会社が負担すること、社員が会社の承認なく自ら契約した生成AIツールの費用は会社が負担しないことを定めます。 費用負担を明確にすることで、社員が勝手に新しいツールを契約して後から経費精算を求めるといったトラブルを防ぎます。 小さな会社ほどこの種の「グレーゾーン」でのトラブルが関係性のこじれに発展しやすいため、事前の明文化が関係性の維持にもつながります。 第12条（新規ツール導入の申請・承認） 新たな生成AIツールの業務利用を希望する場合は、所定の申請書により代表者または指定担当者に申請し、セキュリティ・情報管理・費用等を勘案のうえ承認の可否を判断することを定めます。 承認なしの業務利用を明確に禁じます。AI技術の進化は早く、次々と新しいツールが登場します。申請・承認プロセスを設けることで、会社として把握していない「野良AIツール」が社内に増殖するリスクを防ぎ、セキュリティ評価を経たツールだけが業務に使われる状態を維持できます。 第13条（絶対禁止情報） 氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報、顧客情報など、絶対に入力してはならない情報を列挙します。 「何を入れてはいけないか」 を具体的に列挙することで、社員の迷いをなくします。抽象的な禁止規定では「これくらい大丈夫だろう」という判断が生まれます。具体的な列挙こそが実効性の源泉です。 第14条（条件付き利用可能情報） 実案件であることが特定できないよう加工した場合に限り、生成AIへの入力を認める条件を定めます。 完全禁止では業務効率化の恩恵が失われます。 「加工すれば使える」という現実的なルールを設けることで、社員がルールを守りながらAIを活用できる環境を整えます。 加工の判断に迷う場合は代表者に確認するよう定めることで、グレーゾーンでの独断を防ぎます。 第15条（安全な入力方法の基準） 入力内容を第三者に見られても問題ない状態に加工してから入力するという三原則を定めます。 第13条・第14条の内容を、より行動レベルに落とし込んだ実践的な指針です。 「入力前にこのチェックを通せ」という判断基準を持たせることで、社員が自律的に安全な運用ができるようになります。 第16条（AI生成物は初稿とする原則） AI生成物はすべて初稿・参考案として扱い、担当者が確認・修正したうえで最終版を作成することを定めます。 AI生成物をそのまま最終成果物として対外的に使用することを原則禁止します。 第６条の「最終判断は人間が行う原則」を、成果物管理の観点から具体化した条項です。 「AIが作ったから自分の作業は終わり」という意識を持つ社員が生まれないよう、明文で歯止めをかけます。 第17条（バージョン管理・編集履歴の保全） AI生成物を編集して業務文書を作成した場合はバージョン番号を付し、編集履歴を保全することを定めます。 利用したツール・日時・入力内容の概要を記録することを推奨します。 情報漏えい事故や著作権紛争が起きたとき、「いつ・誰が・何を使って・どう作ったか」のトレースができるかどうかが会社の対応力を決定します。 少人数の会社ではこうした記録管理が疎かになりやすいため、規程として義務化することで習慣を作ります。 第18条（AI生成物であることの社内表示義務） AI生成物を加工して作成した文書を社内回覧・上長への提出に使用する場合は、「AI利用」である旨をメモ書き等で明示することを定めます。 AI利用の透明性を組織内で確保することで、内容確認の責任意識が高まります。 「AI任せで作ったものだから精度は低いかもしれない」という前提を共有することが、ミスの連鎖を防ぎます。 第19条（対外文書・納品物への使用基準） AI生成物を顧客・取引先への対外文書または納品物として使用する場合は、担当者が内容の正確性・適法性を確認し、会社の責任において提出することを定めます。 対外文書へのAI利用の開示要否は相手方との契約内容および業界慣行に従い判断します。 会社の看板を背負った文書にAIが関与している以上、最終的な責任は会社にあります。それを明確にすることで、社員の確認意識を高めると同時に、トラブル発生時の対応指針にもなります。 第20条（著作権・知的財産の帰属） 業務においてAIを利用して作成した成果物の著作権その他知的財産権は会社に帰属することを定めます。 また、AIの出力が第三者の著作物と類似する可能性を認識し、対外使用前に必要に応じて確認することを求めます。 「AIが作ったものだから著作権は誰のものかわからない」という曖昧な状態を解消し、会社の知的資産として明確に位置づけます。 また、著作権侵害リスクへの注意喚起を盛り込むことで、対外トラブルを未然に防ぎます。 第21条（違反・事故発覚時の即時報告義務） 機密情報・個人情報を誤って入力した場合、誤情報が含まれたまま対外使用した場合、規程違反の利用を知った場合、セキュリティインシデントが発生した場合など、報告すべき事態を具体的に列挙し、直ちに報告することを義務づけます。 問題が起きたとき、隠蔽や放置が被害を拡大させます。「何が起きたら報告しなければならないか」を具体的に列挙することで、社員の報告ハードルを下げ、早期対応を可能にします。 第22条（事故報告ルート） 発見者から直属の上長、情報管理責任者、代表者への報告ルートを明示します。情報管理責任者は代表者が事前に指定した者とし、代表者自身が兼ねることも可能とします。 社員数が少ない会社では「上長＝代表者」というケースも多いため、柔軟な運用ができる設計にしています。報告ルートを明文化することで、問題発生時に右往左往することなく、迅速に対応できる体制を整えます。 第23条（当社の調査権限） 規程違反が疑われる場合、当該社員のAI利用履歴・業務端末の使用記録・ログ等を調査できることを定め、社員は調査に誠実に協力する義務を負うことを明記します。 調査権限を明文化しておかないと、問題発生後に「そんな調査をする権限が会社にあるのか」という反論を受けるリスクがあります。 事前に明記することで、調査の正当性を担保します。 第24条（懲戒処分） 規程違反に対する懲戒処分は就業規則の定めに基づき行うことを定めます。 懲戒処分を有効に行うためには、就業規則への根拠規定の設置・本規程の明文化・周知研修の実施が前提となることを明記します。 また、悪意のない軽微な違反については、まず指導・注意で対応することを原則とします。懲戒処分の根拠として機能させるためには、本規程と就業規則の連携が不可欠です。その連携の仕方まで明記しているのが本雛形の特徴です。 また、軽微な違反への柔軟な対応原則を盛り込むことで、職場の人間関係を壊さずに運用できる配慮も施しています。 第25条（導入時の全員周知義務） 規程の制定時および新規採用時に、内容を説明したうえで書面を交付し、受領確認の署名を得ることを義務づけます。業務委託先・外部協力者への周知も同様に行います。 「規程を作った」だけでは法的に有効な周知とはみなされない場合があります。 書面交付と署名受領という形式を踏むことで、「知らなかった」という言い訳を封じ、規程の実効性を担保します。 第26条（定期研修の実施義務） 年1回以上、規程の改定内容の共有を内容とする社内研修を実施することを義務づけます。研修の実施記録（実施日・参加者・内容）の保存も定めます。 AI技術は日進月歩で変化します。一度周知すれば終わりではなく、年に一度立ち止まってルールと活用方法を全員で確認する仕組みを持つことが、安全で効果的なAI活用の継続につながります。 第27条（規程の見直し） 関連法令の改正またはAIツールの仕様変更があった場合は速やかに本規程を見直し、改定後は第25条に準じて全員に周知することを定めます。 生成AIを取り巻く法整備は現在進行形で進んでいます。「作ったときは正しかったが、今は法令に合っていない」という状態にならないよう、見直し義務を明記することで、規程の鮮度を保ちます。 第28条（制定・改定手続き） 本規程の制定および改定は代表者の決裁により行い、改定の際は改定履歴（改定日・内容・改定者）を本規程末尾に記録することを定めます。 規程の変遷を記録することは、内部統制の観点からも重要です。「いつ・誰が・何を変えたか」が残ることで、社内の透明性と信頼性が高まります。 第29条（施行日） 本規程の施行日を定めます。 施行日を明記することで、規程の効力発生時点が明確になり、それ以降の行為について規程に基づく対応が可能になります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本雛形を活用することで、会社がAIアカウントを支給・管理するという体制に即した実践的な規程を、すぐに手に入れることができます。 ゼロから作ろうとすれば法令の確認・条文の設計・実務との整合確認に多くの時間がかかります。 本雛形はその手間を大幅に省き、貴社の実情に合わせて書き換えるだけですぐに使える状態でお届けします。 ※貴社の実情に合わせて、条項を追加・削除してご利用ください。 本規程は、社長が本業に集中できる環境をつくるために「ルールの整備」という最初の一手を踏み出していただきたい、という思いで作成しました。 AIを正しく使わせる仕組みがあってこそ、AI導入の投資が本当の意味で実を結びます。 無料で拾える雛形と本雛形では、品質がまるで違います。 特に本規程のように、会社がアカウントを支給・管理する場面に特化した設計の雛形は、無料ではなかなか手に入りません。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 社長にはこのような思いは絶対にさせません。 ※安心の全額返金保証付きですので、ダウンロード後、ご期待に添えない場合は、全額返金させていただきます。 安心してお買い求めください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ひな型の特徴】 ★自由に修正可能★ このひな型は、マイクロソフトのＷｏｒｄで作成しております。 ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。 また他の同種の契約書が必要になった場合でも、当ひな型を修正するだけで流用できます。 一度購入すれば長くお使いいただけます。 ★正本を印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【必ずお読みください】 【本ひな型の購入を迷われている方へ】 https://jun-contract.stores.jp/ 当ストアーは【安心の全額返金保証付き】です（業界初）。 当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。 購入から７日間以内であれば、代金を全額返金いたします。 返金する際の振込み手数料も弊所が負担します。 通常お客様がＳＴＯＲＥＳでひな型を購入すると、弊所には販売手数料約６％が差し引かれた額が入金されますが、販売手数料と振込手数料を１円も差し引かずにお客様の元へご返金します。 返金をご希望のお客様は、振込先銀行口座を教えてください。 早ければ翌営業日にはご返金処理をおこないます。 ［ご連絡先］ 純行政書士事務所 代表者：渡邉　純 代表者:渡邉　純 所在地:大分県大分市駄原1203-3-202号 電話番号:050‐3558‐7800（9時～18時） e-mail:[email protected] LINE公式ｱｶｳﾝﾄ:https://lin.ee/Qv6856v 日本行政書士連合会:第22441059号 大分県行政書士会:No.202203号 ご連絡いただいてから７日間（実際にはすぐに返信・返金しますが）経っても弊所と連絡が取れない場合は、日本行政書士連合会や大分県行政書士会、または警察等へ連絡していただいて結構です。 弊所は逃げも隠れもしません。 なぜここまで手厚い保証を付けると思いますか？ それはお客様に安心して弊所のひな型をお買い求めいただきたいからです。 私は行政書士として独立開業する際、開業後の不安から、ネットで１３万円を超える『ある情報商材』を購入しました。 しかし、あまりにも薄く酷い内容で、謳い文句に書かれていた１番知りたかった情報が何一つ書かれていなかったのです。 膝から崩れ落ちましたね。 購入したサイトは返金保証もなく、諦めるしかありませんでした。 サラリーマン時代、コンビニ弁当を手作りに変え、自販機を水筒に変え、少ないお小遣いから必死で貯めた開業資金の内、１３万円も無駄にしたのです。 その失敗は妻には言えず、３週間食事が喉を通りませんでした。 体重は３キロ落ちました。 私はこの様な苦い（苦すぎる）経験を、購入者様にしてほしくないのです。 だからこそ、ここまで手厚い保証をお付けしているのです。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 こんな思いは絶対にさせません。 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