【退職後のSNS削除要請を抑制】従業員のSNS(メディア)出演に関する合意書の雛形
5,099円
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023sns-rule.zip
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退職者から、
「私が在職中に出演したSNS投稿を今すぐ全て削除してほしい」
「採用ページから私のインタビュー動画を今すぐ削除してほしい」
などと要請され、その都度対応を迫られていると事業活動が停滞します。
そこで本合意書を社員と締結することで、退職後に社員から削除を要請されたり、削除要請に起因するトラブルを抑制します。
【SNS時代の新たな課題:退職者からの投稿削除要請増加】
貴社は、社員からのSNS削除要請に対応するコンプライアンス体制を整えていますか?
デジタル時代の到来とともに、企業のマーケティング戦略は大きく変貌を遂げています。今や、多くの企業がSNSを活用し、自社の魅力を効果的に発信しています。
特に注目を集めているのが、Instagram、Facebook、TikTokなどのプラットフォームにおけるショート動画の活用です。
ある大手自動車メーカーの事例では、経営陣の指示により全国の販売店にSNSアカウントの開設が義務付けられ、積極的な運用が求められているほどです。
このような取り組みの背景には、SNSを通じた顧客との直接的なコミュニケーションの重要性が認識されていることがあります。
実際、SNSマーケティングの成功には従業員の協力が不可欠です。
社員が実際に登場することで、企業に人間味が加わり、親近感が生まれます。
これにより、フォロワーとの信頼関係が深まり、顧客接点の増加にもつながるのです。
しかしながら、この戦略には潜在的なリスクが潜んでいることを、企業の上層部、特に役員や人事・総務部門の責任者は認識しておく必要があります。
最近、注目を集めているのが、退職した元従業員からのSNS投稿削除要請の増加です。
この現象の背景には、個人情報保護意識の高まりや、SNS利用に関する法的知識の普及があると考えられます。
こうした要請への対応は、企業にとって予期せぬ業務負担となる可能性があります。
投稿内容の編集や削除作業が発生し、場合によってはマーケティング戦略全体の見直しを迫られることもあるでしょう。
さらに深刻なのは、これらの要請への対応が不適切であった場合のリスクです。
対応の遅れや不誠実な態度は、オンライン上での企業評判の低下につながる可能性があります。
最悪の場合、法的紛争に発展し、慰謝料請求などの事態を招くこともあり得ます。
このような問題を未然に防ぐための効果的な方法として、社員のSNS出演や投稿に関する同意書の作成が挙げられます。
この同意書には、企業SNSアカウントの使用目的、利用期間、そして退職後の取り扱いなどの詳細を明確に記載します。
ここで重要なのは、従業員の権利を尊重しつつ、企業側の利益も適切に保護するバランスの取れた内容にすることです。
このように、SNSマーケティングの活用は企業にとって大きな機会をもたらす一方で、新たな課題も生み出しています。
従業員のプライバシー保護と企業の情報発信のニーズのバランスを取ることが、今後ますます重要になってくるでしょう。
弊所は、この様な時代の変化に対応するための『従業員のSNS出演に関する合意書』をご提供します。
ひな型解説記事はこちら
https://jun-gyosho.com/sns-rule/
【本ひな型のボリューム】
本ひな型はA4サイズで3ページで構成されています。
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SNS等出演同意書
株式会社●●(以下、「当社」という。)は、マーケティング活動の一貫として当社SNSアカウントにおけるコンテンツ投稿・ライブ配信、当社ホームページの設置・公開及び各種マスメディアへの広告出稿(以下、「本業務」という。)をおこなっております。
貴殿(以下、「社員」という。)には、以下の条件の基、本業務への出演をお願いする場合がありますので、本SNS等出演同意書(以下、「本同意書」という。)を通読し、同意できる場合は署名願います。なお、既に当社で雇用されている者については、当該出演時に遡って本同意書の効力が適用されるものとします。
1.SNS等の出演可能性
社員には業務遂行の一貫として、当社および当社製品・サービスの魅力を発信する目的の範囲内において、当社が運営するSNSアカウント(Instagram、Facebook、X、TikTokを含むがこれに限定されない)、ウェブサイト、その他の広報媒体に出演したいただく可能性があります。具体的な出演項目には以下が含まれますが、これらに限定されません。
以下省略…
2.期間
3.報酬
4.退職後の取り扱い
5.削除要請
6.権利の取り扱い
7.同意の撤回と今後の参加拒否
8.プライバシーの配慮
9.変更および終了
10.第三者への提供
自社の社員にSNS投稿をさせてはいるものの、退職後の肖像権に関してリスクヘッジをしていますか?
本合意書のひな型を購入することで、貴社には3つの効果が得られます。
1.企業SNSに出演した社員から、投稿済みSNSコンテンツの削除要請の抑止
2.投稿済SNSコンテンツの削除要請を受けた際の、削除適用ルールの明確化
3.企業SNSコンプライアンスの遵守
本ひな型をベースに、自社の実態に合わせて適宜追加や修正をおこないご活用ください。
======================
【必ずお読みください】
【本ひな型の購入を迷われている方へ】
https://jun-contract.stores.jp/about
購入前のお問い合わせは大歓迎です。
「ウチはこんな業態なんですが、このひな型は使えますか?」
この様な疑問・不安・質問があれば今すぐお問い合わせください。
お電話いただければ、こんな不安を一発で解消できます。匿名でも大丈夫です。
このときあなたに営業を仕掛けるようなことは絶対にしませんので安心してください。
[ご連絡先]
純行政書士事務所
代表者 渡邉 純
所在地 大分県大分市駄原1203-3-202号
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・本ひな型は、法的観点や誤字脱字等、厳重にチェックを行ったうえで販売しておりますが、お客様利用による損害や損失について弊所は責任を負いません。
【返品について】
本ひな型は、他のひな型と異なり7日間の返金保証をお付けしていません。
データ不良等、正当な事由がある場合は、データの差し替えにて対応致します。
最後に【どうしてもひな型の購入に不安がある方へ】
どうしてもひな型の購入に不安がおありでしたら、オーダーメイドの契約書・合意書をご検討されてみてはいかがでしょうか?
オーダーメイドはひな型よりもお値段は上がりますが、貴社のご要望に合わせた一品物の契約書をお作り致します。また修正回数に制限を設けておりませんので、貴社がご納得いただくまでお付き合いします。
オーダーメイドのご相談は、弊所まで直接お問い合わせください。
まずはあなたのお悩み、不安、ご要望をお聞かせください。
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