











【安心の全額返金保証付き!】管理栄養士業務委託契約書の雛形【病院・介護施設・保育施設向け】
10,899円
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11.2MB
【病院・介護施設・保育施設向け】
管理栄養士業務委託契約書の雛形
【安心の全額返金保証付き】
本契約書の雛形は、病院、介護施設、保育施設が、管理栄養士と業務委託契約を締結するシーンを想定して作成しております。
【医療・介護・保育施設の理事長、事務長、施設長、園長へ】
管理栄養士と業務委託契約を締結する際、このような課題を抱えていませんか?
•管理栄養士の業務範囲が曖昧で、トラブルが発生している
•栄養管理の品質にばらつきがあり、利用者の満足度に影響が出ている
•急なキャンセルや欠勤により、給食提供に支障をきたしている
•個人情報や機密情報の取扱いに不安がある
•業務委託関係なのか雇用関係なのか区別が曖昧になっている
このような課題の多くは、医療・介護・保育施設特有のリスクに対応した適切な業務委託契約書を用いていないことが原因として挙げられます。
確かにインターネットでは、無料で簡単に業務委託契約書の雛形がダウンロード可能です。
しかし、それらの多くは一般的な業務委託契約書の雛形であり、管理栄養士業務特有のリスクをカバーできていないことが多いと言えます。
例えば、以下のような重要事項について、十分に盛り込まれていない雛形は大変危険ですのでお使いになるのはお止めになった方がよいでしょう。
•管理栄養士の資格要件が明確に規定されていない
•栄養管理の品質基準や評価方法が不明確
•業務範囲が施設種別ごとに最適化されていない
•個人情報保護に関する規定が医療・介護・保育現場に即していない
この点において、弊所がご提供する雛形は、以下の内容を担保していることをお約束いたします。
•医療・介護・保育施設における管理栄養士業務の特性を踏まえた実践的な内容
•管理栄養士の資格要件と責任範囲の明確化
•栄養管理の品質基準と評価方法の具体化
•個人事業主としての適切な業務委託契約関係の明記
•トラブル防止とクレーム解決手順の具体化
はっきり申しまして、無料で拾える雛形とは品質が比になりませんので、是非施設長の目でお確かめください。
本雛形の構成は以下の通りです。
==========
【管理栄養士業務委託契約書雛形の構成】
(委託者甲・受託者乙)
第1条(目的)
第2条(基本的合意事項)
第3条(資格要件)
第4条(契約の性質)
第5条(委託内容)
第6条(報酬)
第7条(経費負担)
第8条(禁止事項)
第9条(契約期間)
第10条(中途解約)
第11条(催告による解除)
第12条(解除)
第13条(契約終了後の処理)
第14条(業務遂行災害)
第15条(事故処理)
第16条(再委託の禁止)
第17条(個人情報の取り扱い)
第18条(秘密保持)
第19条(権利の譲渡等の禁止)
第20条(反社会的勢力の排除)
第21条(損害賠償)
第22条(不可抗力免責)
第23条(残存条項)
第24条(協議解決)
第25条(専属的合意管轄)
======================
【各条項の重要ポイント - 詳細解説】
第1条(目的)
甲の施設における栄養管理業務の委託関係を明確にします。
この条項により、両者の権利義務関係が明確になり、後々の解釈の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。
•契約目的の明確化
•栄養管理業務の範囲
•甲乙間の基本関係の設定
第2条(基本的合意事項)
管理栄養士としての専門性と誠実な業務遂行を確保するための基本合意を定めます。
相互の立場を尊重し、信義に従って契約を履行する基盤を構築します。
•専門知識と技能に基づく業務遂行
•業務遂行のための協力関係
•関係法令と施設規則の遵守
第3条(資格要件)
管理栄養士としての資格保持と維持に関する要件を明確にします。
資格の有効性を継続的に確認することで、法的リスクを低減し、専門的なサービスの質を担保します。
•管理栄養士免許の確認
•資格維持義務
•知識・技能の向上努力
第4条(契約の性質)
雇用関係ではなく、独立した事業主との業務委託関係であることを明確にします。
この条項により雇用関係と誤認されるリスクを防止し、労働関係法規の適用を回避することができます。
•独立事業主としての立場確認
•確定申告義務の明確化
•準委任契約としての性質
第5条(委託内容)
栄養管理業務の具体的な内容を明確に定義します。
業務範囲を具体的に特定することで、期待する成果の品質基準が明確になり、トラブルを未然に防ぐことができます。
•栄養管理計画の策定および実施
•献立作成および栄養価計算
•衛生管理と栄養指導
第6条(報酬)
報酬の計算方法、請求、支払いに関するルールを定めます。
報酬の支払条件を明確にすることで、金銭トラブルを未然に防ぎ、栄養士の安定した収入を確保します。
•報酬の算定方法
•請求と支払いのサイクル
•報酬改定の条件
第7条(経費負担)
業務に必要な経費の負担区分を明確にします。
事前に費用負担を明確化することで、予想外の出費や追加請求といったコストトラブルを防止できます。
•交通費の負担
•業務用備品・消耗品の提供
•追加経費の協議決定
第8条(禁止事項)
情報管理や業務遂行上の制限事項を明確にします。
業務上知り得た情報の取扱いルールを定めることで、情報漏洩や不適切な利用のリスクを低減します。
•資格範囲超過業務の禁止
•再委託の禁止
•個人情報保護
第9条(契約期間)
契約の有効期間と自動更新に関する基本ルールを定めます。
継続的な業務委託関係の安定性を確保しつつ、定期的な見直しの機会も設けることで、長期的なパートナーシップを構築します。
•契約期間の設定
•自動更新の条件
•更新拒絶の手続き
第10条(中途解約)
契約期間中でも一定の予告期間を設けて解約できる権利を定めます。
双方にとって過度に拘束的な関係とならないよう配慮し、状況変化に応じた柔軟な契約終了を可能にします。
•解約予告期間の設定
•解約手続きの方法
•違約金の不発生
第11条(催告による解除)
栄養管理の品質問題発生時の是正要求と改善プロセスを定めます。
一方的な契約解除を防ぎ、改善の機会を与えつつ、最終的には品質基準を維持するための重要条項です。
•是正要求の手順
•能力向上・接遇改善の義務
•改善がない場合の解除権
第12条(解除)
重大な契約違反等の際に催告なしで直ちに解除できる要件を定めます。
深刻な問題発生時に迅速に契約関係を終了させることで、損害の拡大を防止する防衛条項です。
•即時解除事由の明確化
•解除手続きの規定
•損害賠償との関係
第13条(契約終了後の処理)
契約終了時の債権債務清算や業務引継ぎ等の実務的処理を定めます。
契約終了後のトラブルを防止し、円滑な取引終了と新体制への移行を確保する重要条項です。
•債権債務の清算
•業務引継ぎの方法
•資料・データの返還または破棄
第14条(業務遂行災害)
業務遂行中の事故や怪我、感染症に関するリスク対応を定めます。
責任の所在を明確にし、施設側の不測の負担を防止する重要な防衛条項です。
•事故・怪我時の対応
•感染症罹患時の報告義務
•保険利用の原則
第15条(事故処理)
施設利用者や設備等への損害発生時の責任と対応を明確にします。
事故発生時の迅速かつ適切な対応により、被害の拡大を防止し、信頼関係を維持する重要条項です。
•損害賠償責任の所在
•事故処理における協力関係
•利用者保護の原則
第16条(再委託の禁止)
業務の再委託を明確に禁止します。
栄養管理業務の品質と責任の所在を明確に保つことで、一貫した品質管理と安全性を確保します。
•再委託の原則禁止
•責任の所在の明確化
•品質管理の一貫性確保
第17条(個人情報の取り扱い)
個人情報保護法に基づく適切な情報管理体制を定めます。
法令遵守と適切な情報管理体制を確保することで、情報漏洩リスクを防止し、利用者からの信頼を維持します。
•個人情報保護法の遵守
•目的外使用の禁止
•第三者提供の制限
第18条(秘密保持)
業務上知り得た情報の機密保持義務を定めます。秘密情報の範囲と管理方法を明確にすることで、情報の不正利用や漏洩を防止し、施設と利用者の権利を保護します。
•秘密情報の定義
•守秘義務の範囲
•例外事由の明確化
第19条(権利の譲渡等の禁止)
契約上の地位や権利義務の譲渡を制限します。
契約関係の安定性を確保し、信頼関係に基づく継続的な業務遂行を可能にします。
•権利譲渡の禁止
•契約上の地位の移転制限
•安定した契約関係の維持
第20条(反社会的勢力の排除)
反社会的勢力との関係排除を明確にします。
健全なビジネス環境を確保し、法令遵守と社会的責任を果たすための重要な条項です。
•反社会的勢力の定義
•関与の否定と将来にわたる保証
•違反時の即時解除権
第21条(損害賠償)
損害賠償の範囲と責任の所在を明確にします。
トラブル発生時の解決基準を事前に合意することで、紛争の早期解決と公平な補償が可能になります。
•賠償範囲の明確化
•賠償責任の発生条件
•弁護士費用の取扱い
第22条(不可抗力免責)
感染症や天災などの不可抗力による契約不履行に対する免責を定めます。パンデミックや災害時の対応を事前に合意することで、予期せぬ事態でも公平な関係を維持します。
•免責事由の明確化
•感染症対応
•金銭債務の除外
第23条(残存条項)
契約終了後も効力を維持する条項を明確にします。
守秘義務など、契約終了後も継続すべき義務を明確にすることで、長期的な権利保護を図ります。
•契約終了後も存続する条項
•長期的な権利保護
•契約関係の安定性確保
第24条(協議解決)
契約上の解釈の相違や未定事項の解決方法を定めます。誠実な協議による解決を優先することで、良好な関係を維持しながら問題を解決します。
•協議による解決原則
•誠実協議義務
•未定事項への対応
第25条(専属的合意管轄)
訴訟となった場合の管轄裁判所を指定します。紛争解決の場所を明確にすることで、予測可能性を高め、迅速な紛争解決を図ります。
•管轄裁判所の指定
•法的紛争の解決手段
•予測可能性の確保
【別紙】
雇用契約と業務委託契約どちらに該当するのか?
判断に迷った時のフローチャートを掲載しております。
契約書のタイトルが「業務委託契約」であったとしても、実態が雇用契約と同等と見られる働き方を強要している場合は労働社会保険諸法が適用されますので十分注意してください。
【本雛形を活用するメリット】
病院・介護施設・保育施設が、高品質な栄養管理サービスを安定して提供するための管理栄養士との適切な関係を構築できるよう、実践的な内容を盛り込みました。
きちんとした栄養管理の基準を定め、管理栄養士の資格と責任を明確にすることで、サービス品質を一定に保てるような規定を盛り込んでいます。
さらに医療・介護・保育現場特有の個人情報管理など、トラブルが起きやすいポイントへの対策も施しております。
また委託先の多くが個人事業主であることを想定して、確定申告条項や業務災害対応も盛り込みました。
近年、医療・介護・保育業界を取り巻く環境は大きく変化しています。 栄養管理の高度化、食物アレルギー対応の複雑化、感染症対策の強化に加え、管理栄養士の働き方の多様化、人材不足、栄養関連法規の厳格化など、業界を取り巻く環境は複雑化しています。
このような環境下で、施設が安定して質の高い栄養管理サービスを提供するには、適切な業務委託契約の締結が不可欠です。
本雛形は、これらの課題に対して具体的な対策を盛り込むことで、管理栄養士が高品質な業務を行い、利用者から信頼されるサービス提供ができることを目指して作りました。
業務委託契約特有のリスクもしっかりカバーしていますので、施設の運営者は安心してご自分の本業に専念していただくことができます。
本雛型は、はっきり申しまして、無料で拾える雛形と比べると品質が圧倒的に違います。
「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」
理事長、事務長、施設長、園長にはこのような思いは絶対にさせません。
*安心の全額返金保証付きですので、ダウンロード後、ご期待に添えない場合は、全額返金させていただきます。
安心してお買い求めください。
外注の心理カウンセラー/認証心理士等との業務委託契約におけるその他の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
https://jun-gyosho.com/registered-dietitian/
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【ひな型の特徴】
★自由に修正可能★
このひな型は、マイクロソフトのWordで作成しております。
ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。
また他の同種の契約書が必要になった場合でも、当ひな型を修正するだけで流用できます。
一度購入すれば長くお使いいただけます。
★注釈付き★
本ひな型は、条文の分かりにくい箇所や重要な箇所には「ワンポイントアドバイス」を添えております。
注釈を読むことで、
「この◯◯の部分だけ修正すればいいんだね」、
「こんな目的があって盛り込んでいるんだね」、
「ここはうちには関係ないから削除してもいいね」
と、条文の意味と目的を理解することができます。
法律に苦手意識がある方にも分かりやすい設計にしています。
なお正本を印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。
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【必ずお読みください】
【本ひな型の購入を迷われている方へ】
https://jun-contract.stores.jp/about
当ストアーは【安心の全額返金保証付き】です(業界初)。
当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。
購入から7日間以内であれば、代金を全額返金いたします。
返金する際の振込み手数料も弊所が負担します。
通常お客様がSTORESでひな型を購入すると、弊所には販売手数料約6%が差し引かれた額が入金されますが、販売手数料と振込手数料を1円も差し引かずにお客様の元へご返金します。
返金をご希望のお客様は、振込先銀行口座を教えてください。
早ければ翌営業日にはご返金処理をおこないます。
[ご連絡先]
純行政書士事務所
代表者:渡邉 純
所在地:大分県大分市南春日町6番45-1214号
e-mail:[email protected]
LINE公式アカウント:https://lin.ee/Qv6856v
電話番号:050-3558-7800(9時~18時)
日本行政書士連合会:第22441059号
大分県行政書士会:No.202203号
ご連絡いただいてから7日間(実際にはすぐに返信・返金しますが)経っても弊所と連絡が取れない場合は、日本行政書士連合会や大分県行政書士会、または警察等へ連絡していただいて結構です。
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