【学習塾の経営者向け】 学習塾とフリーの講師との業務委託契約書の雛形 ※MicrosoftのWord(.docx)データ 【安心の全額返金保証付き】 本契約書の雛形は、学習塾が外部講師と業務委託契約を締結するシーンを想定して作成しております。 【学習塾経営者、塾長、教室長の皆様へ】 外部講師と業務委託契約を締結する際、このような課題を抱えていませんか？ • 講師の業務範囲が曖昧で、トラブルが発生している • 指導の品質にばらつきがあり、生徒・保護者の満足度に影響が出ている • 急なキャンセルや欠勤により、授業運営に支障をきたしている • 生徒の個人情報や教材・指導ノウハウの取扱いに不安がある • 業務委託関係なのか雇用関係なのか区別が曖昧になっている このような課題の多くは、学習塾特有のリスクに対応した適切な業務委託契約書を用いていないことが原因として挙げられます。 確かにインターネットでは、無料で簡単に業務委託契約書の雛形がダウンロード可能です。 しかし、それらの多くは一般的な業務委託契約書の雛形であり、学習塾特有のリスクをカバーできていないことが多いと言えます。 例えば、以下のような重要事項について、十分に盛り込まれていない雛形は大変危険ですのでお使いになるのはお止めになった方がよいでしょう。 • 講師の専門性や指導能力の要件が明確に規定されていない • 指導の品質基準や評価方法が不明確 • 業務範囲が学習塾の特性に合わせて最適化されていない • 生徒の個人情報保護に関する規定が教育現場に即していない • 競業避止義務やノウハウ保護に関する条項が不十分 この点において、弊所がご提供する雛形は、以下の内容を担保していることをお約束いたします。 • 学習塾における講師業務の特性を踏まえた実践的な内容 • 講師の専門性と責任範囲の明確化 • 指導品質の基準と評価方法の具体化 • 個人事業主としての適切な業務委託契約関係の明記 • トラブル防止とクレーム解決手順の具体化 はっきり申しまして、無料で拾える雛形とは品質が比になりませんので、是非塾経営者の目でお確かめください。 本雛形の構成は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【学習塾講師業務委託契約書雛形の構成】 (委託者甲・受託者乙) 第1条（委託業務の内容） 第2条（基本的合意事項） 第3条（契約の性質） 第4条（契約期間） 第5条（中途解約） 第6条（報酬） 第7条（経費負担） 第8条（スケジュール管理） 第9条（安全管理） 第10条（禁止事項） 第11条（業務遂行災害） 第12条（事故処理） 第13条（催告による解除） 第14条（解除） 第15条（契約終了後の処理） 第16条（再委託の禁止） 第17条（個人情報の取り扱い） 第18条（秘密保持） 第19条（権利の譲渡等の禁止） 第20条（競業避止義務） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（違約金） 第23条（損害賠償） 第24条（不可抗力免責） 第25条（残存条項） 第26条（協議解決） 第27条（専属的合意管轄） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【各条項の重要ポイント - 詳細解説】 第1条（委託業務の内容） 甲の学習塾における指導業務の委託関係を明確にします。 この条項により、両者の権利義務関係が明確になり、後々の解釈の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。 • 委託業務の具体的な範囲 • 業務遂行上の基本姿勢 • 善管注意義務の明確化 第2条（基本的合意事項） 講師としての専門性と誠実な業務遂行を確保するための基本合意を定めます。 相互の立場を尊重し、信義に従って契約を履行する基盤を構築します。 • 専門知識と技能に基づく業務遂行 • 業務遂行のための協力関係 • 関係法令と塾の規則の遵守 第3条（契約の性質） 雇用関係ではなく、独立した事業主との業務委託関係であることを明確にします。 この条項により雇用関係と誤認されるリスクを防止し、労働関係法規の適用を回避することができます。 • 独立事業主としての立場確認 • 確定申告義務の明確化 • 準委任契約としての性質の明確化 第4条（契約期間） 契約の有効期間と自動更新に関する基本ルールを定めます。 継続的な業務委託関係の安定性を確保しつつ、定期的な見直しの機会も設けることで、長期的なパートナーシップを構築します。 • 契約期間の設定 • 自動更新の条件 • 更新拒絶の手続き 第5条（中途解約） 契約期間中でも一定の予告期間を設けて解約できる権利を定めます。 双方にとって過度に拘束的な関係とならないよう配慮し、状況変化に応じた柔軟な契約終了を可能にします。 • 解約予告期間の設定 • 解約手続きの方法 • 違約金の不発生条件 第6条（報酬） 報酬の計算方法、請求、支払いに関するルールを定めます。 報酬の支払条件を明確にすることで、金銭トラブルを未然に防ぎ、講師の安定した収入を確保します。 • 報酬の算定方法 • 請求と支払いのサイクル • 報酬改定の条件 第7条（経費負担） 業務に必要な経費の負担区分を明確にします。 事前に費用負担を明確化することで、予想外の出費や追加請求といったコストトラブルを防止できます。 • 交通費の負担 • 業務用備品・消耗品の提供 • 追加経費の協議決定 第8条（スケジュール管理） 授業スケジュールの管理と変更に関するルールを定めます。 キャンセルや遅刻などのトラブルを未然に防ぎ、円滑な授業運営を実現するための重要条項です。 • キャンセル・遅刻の通知ルール • スケジュール調整の方法 • 違反時の対応 第9条（安全管理） 授業環境の安全確保と事故発生時の対応を定めます。 生徒の安全を最優先に考え、事故防止と迅速な対応体制を構築するための条項です。 • 安全な授業環境の確保 • 事故防止の義務 • 事故発生時の報告と対応 第10条（禁止事項） 講師として行ってはならない行為を明確に定めます。 適切な指導環境を維持し、塾の信用を守るための行動規範を明確にする重要条項です。 • 不適切な言動の禁止 • 個人レッスンの禁止 • 塾の方針に反する指導の禁止、等（カスタマイズ可能） 第11条（業務遂行災害） 業務遂行中の事故や怪我、感染症に関するリスク対応を定めます。 責任の所在を明確にし、塾側の不測の負担を防止する重要な防衛条項です。 • 事故・怪我時の対応 • 感染症罹患時の報告義務 • 乙の保険利用の原則 第12条（事故処理） 生徒や設備等への損害発生時の責任と対応を明確にします。 事故発生時の迅速かつ適切な対応により、被害の拡大を防止し、信頼関係を維持する重要条項です。 • 損害賠償責任の所在 • 事故処理における協力関係 • 生徒保護の原則 第13条（催告による解除） 指導の品質問題発生時の是正要求と改善プロセスを定めます。 一方的な契約解除を防ぎ、改善の機会を与えつつ、最終的には品質基準を維持するための重要条項です。 • 是正要求の手順 • 能力向上・接遇改善の義務 • 改善がない場合の解除権 第14条（解除） 重大な契約違反等の際に催告なしで直ちに解除できる要件を定めます。 深刻な問題発生時に迅速に契約関係を終了させることで、損害の拡大を防止する防衛条項です。 • 即時解除事由の明確化 • 解除手続きの規定 • 損害賠償との関係 第15条（契約終了後の処理） 契約終了時の債権債務清算や業務引継ぎ等の実務的処理を定めます。 契約終了後のトラブルを防止し、円滑な取引終了と新体制への移行を確保する重要条項です。 • 債権債務の清算 • 業務引継ぎの方法 • 資料・データの返還または破棄 第16条（再委託の禁止） 業務の再委託を明確に禁止します。 指導業務の品質と責任の所在を明確に保つことで、一貫した品質管理と安全性を確保します。 • 再委託の原則禁止 • 責任の所在の明確化 • 品質管理の一貫性確保 第17条（個人情報の取り扱い） 個人情報保護法に基づく適切な情報管理体制を定めます。 法令遵守と適切な情報管理体制を確保することで、情報漏洩リスクを防止し、生徒・保護者からの信頼を維持します。 • 個人情報保護法の遵守 • 目的外使用の禁止 • 第三者提供の制限 第18条（秘密保持） 業務上知り得た情報の機密保持義務を定めます。 秘密情報の範囲と管理方法を明確にすることで、情報の不正利用や漏洩を防止し、塾と生徒の権利を保護します。 • 秘密情報の定義 • 守秘義務の範囲 • 例外事由の明確化 第19条（権利の譲渡等の禁止） 契約上の地位や権利義務の譲渡を制限します。 契約関係の安定性を確保し、信頼関係に基づく継続的な業務遂行を可能にします。 • 権利譲渡の禁止 • 契約上の地位の移転制限 • 安定した契約関係の維持 第20条（競業避止義務） 契約期間中及び終了後の競業行為を制限します。 塾の生徒基盤とノウハウを保護し、不当な競争から事業を守るための重要防衛条項です。 • 競業の地理的・時間的制限 • 引き抜き行為の禁止 • 職業選択の自由との均衡を明示 第21条（反社会的勢力の排除） 反社会的勢力との関係排除を明確にします。 健全なビジネス環境を確保し、法令遵守と社会的責任を果たすための重要な条項です。 • 反社会的勢力の定義 • 関与の否定と将来にわたる保証 • 違反時の即時解除権 第22条（違約金） 契約違反時の違約金の上限を定めます。 違約金の設定により契約遵守へのインセンティブを高め、違反時の損害回復を容易にします。 • 違約金の金額設定 • 追加損害賠償の可能性 • 抑止効果の確保 第23条（損害賠償） 損害賠償の範囲と責任の所在を明確にします。 また違約金条項を合わせて設定することで講師の契約違反を抑制する狙いがあります。 トラブル発生時の解決基準を事前に合意することで、紛争の早期解決と公平な補償が可能になります。 • 賠償範囲の明確化 • 賠償責任の発生条件 • 弁護士費用の取扱い 第24条（不可抗力免責） 感染症や天災などの不可抗力による契約不履行に対する免責を定めます。 新型コロナ等のパンデミックや災害時の対応を事前に合意することで、予期せぬ事態でも公平な関係を維持します。 • 免責事由の明確化 • 感染症対応 • 金銭債務の除外 第25条（残存条項） 契約終了後も効力を維持する条項を明確にします。 守秘義務など、契約終了後も継続すべき義務を明確にすることで、長期的な権利保護を図ります。 • 契約終了後も存続する条項 • 長期的な権利保護 • 契約関係の安定性確保 第26条（協議解決） 契約上の解釈の相違や未定事項の解決方法を定めます。 誠実な協議による解決を優先することで、良好な関係を維持しながら問題を解決します。 • 協議による解決原則 • 誠実協議義務 • 未定事項への対応 第27条（専属的合意管轄） 訴訟となった場合の管轄裁判所を指定します。 紛争解決の場所を明確にすることで、予測可能性を高め、迅速な紛争解決を図ります。 • 管轄裁判所の指定 • 法的紛争の解決手段 • 予測可能性の確保 別紙１ 雇用契約と業務委託契約どちらに該当するのか？ 判断に迷った時のフローチャートを掲載しております。 契約書のタイトルが「業務委託契約」であったとしても、実態が雇用契約と同等と見られる働き方を強要している場合は労働社会保険諸法が適用されますので十分注意してください。 別紙２ 報酬算定基準表を添付しております。 担当案件毎に、報酬を設定できるようにしております。 【本雛形を活用するメリット】 学習塾が、高品質な教育サービスを安定して提供しながら、外部講師との適切な関係を構築できるよう、実践的な内容を随所に盛り込みました。 きちんとした指導の基準を定め、講師の専門性と責任を明確にすることで、サービス品質を一定に保てるような規定を盛り込んでいます。 さらに教育現場特有の個人情報管理や保護者対応など、トラブルが起きやすいポイントへの対策も施しております。 また委託先の多くが個人事業主であることを想定して、確定申告条項や業務災害対応も盛り込みました。 近年、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化しています。 オンライン授業の普及、個別指導ニーズの高まり、大学入試改革への対応に加え、講師の働き方の多様化、人材不足、教育関連法規の厳格化など、業界を取り巻く環境は複雑化しています。 このような環境下で、学習塾が安定して質の高い教育サービスを提供するには、適切な業務委託契約の締結が不可欠です。 本雛形は、これらの課題に対して具体的な対策を盛り込むことで、外部講師が高品質な指導を行い、生徒・保護者から信頼されるサービス提供ができることを目指して作りました。 業務委託契約特有のリスクもしっかりカバーしていますので、塾経営者は安心してご自分の本業に専念していただくことができます。 本雛型は、はっきり申しまして、無料で拾える雛形と比べると品質が圧倒的に違います。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 塾経営者の皆様にはこのような思いは絶対にさせません。 ＊安心の全額返金保証付きですので、ダウンロード後、ご期待に添えない場合は、全額返金させていただきます。 安心してお買い求めください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ひな型の特徴】 ★自由に修正可能★ このひな型は、マイクロソフトのWordで作成しております。 ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。 また他の同種の契約書が必要になった場合でも、当ひな型を修正するだけで流用できます。 一度購入すれば長くお使いいただけます。 ★注釈付き★ 本ひな型は、条文の分かりにくい箇所や重要な箇所には「ワンポイントアドバイス」を添えております。 注釈を読むことで、 「この◯◯の部分だけ修正すればいいんだね」、 「こんな目的があって盛り込んでいるんだね」、 「ここはうちには関係ないから削除してもいいね」 と、条文の意味と目的を理解することができます。 法律に苦手意識がある方にも分かりやすい設計にしています。 なお正本を印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【必ずお読みください】 【本ひな型の購入を迷われている方へ】 https://jun-contract.stores.jp/about 当ストアーは【安心の全額返金保証付き】です（業界初）。 当ストアーから本ひな型をご購入いただき、内容にご満足いただけなければお申出ください。 購入から７日間以内であれば、代金を全額返金いたします。 返金する際の振込み手数料も弊所が負担します。 通常お客様がSTORESでひな型を購入すると、弊所には販売手数料約６％が差し引かれた額が入金されますが、販売手数料と振込手数料を１円も差し引かずにお客様の元へご返金します。 返金をご希望のお客様は、振込先銀行口座を教えてください。 早ければ翌営業日にはご返金処理をおこないます。 [ご連絡先] 純行政書士事務所 代表者：渡邉 純 所在地：大分県大分市駄原1203-3-202号 e-mail：[email protected] LINE公式アカウント：https://lin.ee/Qv6856v 電話番号：050-3558-7800（9時～18時） 日本行政書士連合会：第22441059号 大分県行政書士会：No.202203号 ご連絡いただいてから７日間（実際にはすぐに返信・返金しますが）経っても弊所と連絡が取れない場合は、日本行政書士連合会や大分県行政書士会、または警察等へ連絡していただいて結構です。 弊所は逃げも隠れもしません。 なぜここまで手厚い保証を付けると思いますか？ それはお客様に安心して弊所のひな型をお買い求めいただきたいからです。 私は行政書士として独立開業する際、開業後の不安から、ネットで13万円を超える『ある情報商材』を購入しました。 しかし、あまりにも薄く酷い内容で、謳い文句に書かれていた1番知りたかった情報が何一つ書かれていなかったのです。 膝から崩れ落ちましたね。 購入したサイトは返金保証もなく、諦めるしかありませんでした。 サラリーマン時代、コンビニ弁当を手作りに変え、自販機を水筒に変え、少ないお小遣いから必死で貯めた開業資金の内、13万円も無駄にしたのです。 その失敗は妻には言えず、３週間食事が喉を通りませんでした。 体重は3キロ落ちました。 私はこの様な苦い（苦すぎる）経験を、購入者様にしてほしくないのです。 だからこそ、ここまで手厚い保証をお付けしているのです。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がクソだった」 こんな思いは絶対にさせません。 『さらに安心してご購入いただきたいから』 STORES購入者限定！ 全額返金保証とは別に、下記の購入者特典をお付けします。 【購入者特典は３つ】 購入者特典1.６０分間の無料電話相談（今だけ） 購入者特典2.フリーランスが知っておくべき契約書の基本質問12個pdfデータ 購入者特典3.契約書の頻出ワード42個解説pdfデータ 無料電話相談とは、購入後のお客様からの質問に弊所代表が直接お答えするサービスです。 「ひな型をダウンロードしてみたけど修正方法が分からない」 こんなあなたの不安を解消します。 「第◯条はどう書き換えたらいいですか？」 「この条文はカットしても大丈夫？」 遠慮なくご質問ください。 弊所代表が分かりやすくお答えします。 ※通話上のアドバイスのみとし、データの修正はお客様にておこなっていただきます。 あなたは「全額返金保証」と「60分間の無料電話相談」付帯しているひな型販売サイトを他に見たことがありますか？ ひな型販売に返金保証を付ける行為は弊所にとってはリスクが高いので、できればやりたくありません。 理由は説明するまでもなく、一度ダウンロードしてしまえばデータを利用しながら返金要請もできてしまうからです。 しかし、どうしてもお客様に安心してひな型をご購入いただきたかったので、最善策を必死に考えた結果、「全額返金保証」と「60分間の無料電話相談」をお付けすることにしました。 だから自信をもってあなたにお勧めできます。 「せっかく高いお金を払って雛形を購入したのに内容がスカスカで、ネットで拾えるひな型と大差なかった」 あなたにこんな悔しい思いはさせません。 ※60分間の無料電話相談特典は、STORES開店記念キャンペーン中の今だけ！ 一定期間終了後、打ち切らせていただきます。 もちろん購入前のお問い合わせも大歓迎です。 「ウチ業態にこのひな型は使えますか？」 「返金保証付きって本当ですか？」 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