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【サロンオーナーとネイリストとの契約はトラブルが多い】
トラブルのよくある例
【外注のネイリストが…】
対応したフリー客をこっそり自店舗へ誘引していた
自店舗の顧客情報をこっそり持ち出していた
自店舗の液剤やタオルを無断で使用していた
自店舗の設備を壊したが賠償してくれない
お店の戸締まりを怠り店舗に損害が発生した
【契約したサロンが…】
お客様に、商品を販売したのに規定の報酬を支払ってくれない
リピートのお客様が自分を指名してくれたのに報酬を支払ってくれない
業務委託契約なのに、出勤・退勤時間を厳しく求められる
業務委託契約なのに、休みたいときに休ませてくれない
業務委託契約なのに、全てオーナーの指示通りに動かないといけない
これ等のトラブルの多くは、そもそも両者の間で契約書を交わしていなかったり、サロンオーナー様がネットで拾った契約書をそのまま流用することが原因で引き起こされます。
トラブルが起きたり、起きたトラブルを早期に解消できないと、サロン全体の雰囲気が悪くなり、その空気は顧客にも波及し、結果として店舗の売上げが減少することにつながります。
トラブル防止には『質の高い契約書が必要』
反対に、サロンオーナー様が外注のネイリストと良好な契約関係を続けることができれば、顧客満足度は向上し、その結果サロンとネイリストの売上げは向上するでしょう。
サロンとネイリストとの間のトラブルを未然に防ぎ、良好な契約関係を継続するためには、両者の間で『質の高い契約書』を交わすことが重要です。
しかし一言で「質の高い契約書」と言っても、どうやって作ればいいのかわかりませんよね。
契約書はネットで拾うこともできますが、正直お勧めできません。
理由は、ネットで拾える契約書はどのサロンにも使える汎用的なものが多く、自店舗の実態に即していないことが多いから。法的に問題はないかもしれませんが、お世辞にも「質が高い」とは言えません。
契約書を作成する目的は、体裁を整えるためではなく、オーナー様とネイリスト、両者の利益に寄与するためです。ここ考え方は重要です。
それでは、ここからオーナー様とネイリストとの間で締結する業務委託契約書について、作成時の注意点を解説していきます。
[委託者]ビューティー・ユキマサ(以下「甲」という。)と[受託者]◯◯(以下「乙」という。)は、以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条(業務委託内容)
甲は、乙に対し、甲が運営するネイルサロン「ビューティー・ユキマサ」(以下、「当店という」。)において、次に定める業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。
(1) 当店に来店するお客様へのネイルの装飾行為
(2) これらに付随する一切の業務
【直接雇用とみなされる規定を設けないこと】
サロンが外注のネイリストと業務委託契約を締結する際に、一番気を付けなければならない点、それは契約書の中に雇用契約とみなされるような規定を設けないこと。
業務委託契約と雇用契約は全く別物です。
業務委託契約は、ネイリストを自社で直接雇用するわけではないので、労災保険や雇用保険の適用がありません。つまりネイリストが仕事中に自分のミスで怪我をしても自費で治療してもらうことになります。
また労働時間や休憩を取るタイミングはネイリスト個人の自由なので、サロンのオーナー様はこれらの働き方について指示することはできません。
しかし雇用契約であれば、ネイリストを労働社会保険など適切な保険に加入する必要性が生じます。またネイリストには自社の就業規則を守ってもらわなければなりません。
具体的には、契約書の中に下記の事項を盛り込むと、直接雇用と疑われる可能性がありますので注意してください。
出勤時間・退勤時間を定める
休憩時間を制限する
待機時間に店からの外出を禁止する
作業手順を事細かく定め、手順通りに施術を命じる
休日を自由に取らせない
自社の福利厚生制度を利用させる
報酬から所得税や住民税を差し引く
サロンオーナー様とネイリストが直接雇用ではないことを訴求するために、
両者は独立した事業主体であること
ネイリストはサロンに直接雇用される立場ではないこと
この2点を明記しておきましょう。
【契約期間】
契約書には、契約期間を具体的に定めておきましょう。
サロンが外注のネイリストと業務委託契約を締結するメリットは、ネイリストを直接雇用することなく、自店舗が忙しいときだけヘルプでお店を手伝ってもらえること。
つまり契約期間の満了と同時に、両者が後腐れなく契約関係を終了させるためには、契約期間を定め期間満了と同時に契約が終了する旨を定めておくことが重要です。
【報酬規定を具体的に定める】
オーナー様とネイリストとの間で、1番トラブルになる事案が『報酬』に関して。
冒頭で、よるあるトラブル事例を挙げましたが、これらは契約書面で具体的な報酬規定を定めていないから起こるのです。
このため契約書には、別紙で報酬表を作成することが望ましいです。
具体的には、下記のケースを想定した報酬額や報酬割合を設定します。
フリー客の施術
リピート客の施術
指名料
自店舗が取扱う商品の販売に応じた報酬割合
外注のネイリストが持つ顧客を自店舗に誘引した際の報酬割合
【報酬の支払い時期を具体的に定める】
外注のネイリストに報酬を支払うタイミングを具体的に契約書に定めましょう。
例えば、短期間の契約であれば、契約期間の満了後◯日以内に支払うとする。
長期間の契約であれば、月末で締めて翌月◯日に支払うとする。
など、報酬の支払い時期を具体的に定めておきましょう。
【ネイリストの禁止事項(義務)を具体的に定める】
ネイリストを外注するとは言え、お客様からすると、そのネイリストはあなたの店舗のスタッフの一員として見るわけですから、当然お店の信用や品位を欠く言動は謹んでもらわなければなりません。
そこで、契約書には『禁止事項(義務)』を具体的に定めましょう。
具体的には、下記のケースを想定した『禁止事項(義務)』を明記します。
自店舗に来店した客を自分のお店に誘引しないこと
顧客情報を持ち出さないこと
サロンのイメージを損なうような言動をしないこと
スタッフ同士、協力・連携すること
業務委託契約とは言え、サロンの規律や風土を尊重すること
その他、自店舗の実情に合わせて盛り込んでいきます。
『禁止事項(義務)』はボリュームが多くなることが予想されますが、少ししつこいくらいが丁度いいです。
たくさん盛り込んでおきましょう。
【中途解約条件を定める】
ネイリストを募集したところ、ベストなんちゃら賞の受賞歴のあるネイリストと契約することができた。
しかし、実際に施術してもらったら技術は下手だし、接客態度も悪くてお客様からグーグルで最低の評価を付けられた。
こんな場合はどうしますか?
契約書には契約期間をうたっている以上、途中で解除できないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。
この様なケースを想定して、契約期間の途中であっても解除できる条項を盛り込んでおけば良いのです。
ただし即時解除する場合は、解除の正当性、必要性、相当性、合理性等が問われる場合がありますので注意が必要。
これらの根拠も無しに一時の感情で即時解除通告をすると、優越的地位の濫用に抵触する場合があります。
【損害賠償規定を具体的に定める】
・お客様への損害賠償
例えば、外注のネイリスト・ネイリストが施術中にお客様の耳を切ってしまった場合など、その損害を誰の責任で賠償するのかといった、損害賠償規定を定めておく必要があります。
お客様からすると、そのスタッフがあなたのサロンが直接雇用しているのか外注しているのかは関係ありませんから、この様なトラブルに備えて損害賠償規定を定めておかなければなりません。
・サロンへの損害賠償
外注のネイリストが、ドライヤーやタブレット端末、シャンプードレッサーなど自店舗の設備・備品を破損させてしまった場合を想定して、その損害賠償条項を定めておきましょう。
例えば、「納入価格の◯%を乙の負担するものとする」、「損害額の全額を乙が負担する」など。
損害賠償条項は、あまりにも外注先の負担を大きく設定すると委託先が離れる可能性があるので慎重に定める必要があります。
また外注のネイリストの施術が、お客様の満足のいく結果にならなかった場合、ネイリストに対しては民法の『契約内容不適合責任』を追求できる可能性がありますので、この様な場合に備えてどのような形でトラブルを解決するのか、なども具体的に定めておきましょう。
『ネイリストさんに生き生きと仕事してもらいサロンの売上げを伸ばす契約書』をお探しですか?
【本ひな型は、こんな契約に使えます】
このひな型は、ネイルサロンのオーナー様がネイリストを直接雇うのではなく、業務委託契約として仕事を外注するシーンを想定して作成しております。
【このひな型を使うオーナー様のメリット】
1.リスクを回避できる
あなたは業務委託契約先のネイリストさんとこんな契約を結んでいませんか?
・休憩時間を自由に取らせていない
・出勤・退勤時間を具体的に定めている
・福利厚生制度を導入している
この様な契約をしてしまうと、雇用契約と同等、とみなされてしまいます。雇用契約とみなされると、サロンオーナー様が労働社会保険料を負担する義務が生じます。
本契約書は、このようなリスクを回避するための条項を随所に盛り込んでおります。
2.実用的である
サロンオーナーのあなたは、こんな経験はありませんか?
・契約したネイリストが突然バックレて予約のお客様に迷惑をおかけした。
・「以前の店で店長をしていた」と言うネイリストと契約したところ、実際の施術スキルが酷すぎた。
・契約したネイリストの接客態度が悪すぎてクレームが多発。指導しても改善が見込めないので契約解除を申し出たところ、違約金を要求された。
本ひな型は、このような実際のトラブル事例を汲み取った上で作成しておりますので、想定され得るリスクに極力対処できる内容に仕上げております。この点が、弊所が提供するひな型の強みです。
3.ネイリストさんに生き生きと働いてもらい売上げアップを狙うことができる
サロンオーナーとネイリストさんが良好な関係性を築くことができれば、売上げアップが期待できます。そのためには何が必要だと思いますか?
答えは、ネイリストさんが安心して働ける業務委託契約書を用意すること。
想像してみてください?
・たくさん指名を取っても報酬にいくら加算してもらえるか分からない
・たくさん用品を売り上げても報酬にいくら加算してもらえるか分からない
・契約期間がいつまでか分からない
・契約更新の条件が分からない
こんな業務委託契約では不安ばかりが頭を巡り、安心して働けませんよね?
ネイリストと結ぶ業務委託契約書は『会社の就業規則』の様なものです。ネイリストに長期的に働いてもらうためには安心して働ける環境づくり=抜け・漏れのない契約書、が必要になるのです。
でもご安心ください。当ひな型はこの点をクリアーしています。
ネイリストに生き生きと働いてもらいサロンの売上げを伸ばすひな型をご用意しました。
【自由に修正可能】
このひな型は、マイクロソフトのWordで作成しております。
ダウンロード後、お客様の状況に合わせて自由に追加や削除することが可能です。
【注釈付き】
条文の分かりにくい箇所や重要な箇所には「ワンポイントアドバイス」を添えております。注釈を読むことで「こういう意味なんだね」、「こんな目的があって盛り込んでいるんだね」といった条文の背景と目的を理解することができます。
なお印刷する際は、印刷プレビュー画面で「コメントを印刷する」のチェックを外してください。
【ひな型の内容・ボリューム】
このひな型は、MS明朝体、フォントサイズは11、全26条から成ります。
A4サイズで7ページ、最後にセラピスト様の報酬を設定する際の『報酬算定基準表』をお付けしております。この表は、ネイリストさんの報酬割合や、指名料、物販売上の歩合を表にしたものです。
報酬は割合ではなく施術1回◯円とするなど、適宜貴社の実情に合わせてカスタマイズしてご活用ください。
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ネイリスト業務委託契約書
[委託者]株式会社●●●●(以下「甲」という。)と[受託者]◎◎◎◎(以下「乙」という。)は、以下のとおり、ネイリスト業務 委託契約書(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条(委託内容)
甲は、乙に対し、甲が運営するネイル専門店●●●●東京都渋谷区宇田川町◯◯-◯(以下、「当店という」。)において、次に定める業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。
(1) 当店に来店するお客様へ、ネイルの装飾及び◯◯に関する行為
(2) これらに付随する一切の業務
スパの施術行為
(2)これらに付随する一切の業務
第2条(甲と乙の関係)
第3条(善管注意義務)
第4条(契約期間)
第5条(中途解約)
第6条(賠償責任保険)
第7条(ユニフォーム)
第8条(委託料)
第9条(委託方法)
第10条(費用負担)
第11条(乙の義務)
第12条(通知義務)
第13条(業務遂行災害)
第14条(事故処理)
第15条(確定申告)
第16条(秘密保持)
第17条(権利の譲渡等の禁止)
第18条(催告による解除 )
第19条(解除 )
第20条(解除・解約に伴う精算処理)
第21条(反社会的勢力の排除)
第22条(損害賠償 )
第23条(不可抗力免責)
第24条(残存条項)
第25条(協議解決)
第26条(専属的合意管轄)
別紙 報酬算定基準表
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